総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
2023年3月9日(木)21:15- 【概要】 放送法が定める「政治的公平」の解釈変更をめぐる経緯が記された”極秘文書”。放送法解釈について一体何があったのか？そもそも放送法とは？文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員とジャーナリストの金平茂紀氏とともに迫ります。 【出演】 小西洋之（立憲民主党/参院議員） 金平茂紀（ジャーナリスト） MC 永井玲衣（哲学研究者） 【CLPマンスリーサポーター募集中】 Choose Life Projectは、自由で公正な社会の実現を目指す、広告に依らない、市民スポンサー型のメディアです。多くの方とコンテンツを共有できるよう無料で配信を続けています。 ご参加、お待ちしています。 https://cl-p.jp/supporter/
★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。 ★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列
※一部音声トラブルがあり、数秒音が出ない箇所があります。申し訳ありません。 毎週火曜 20時〜 ライブ配信！Arc Times The News 今週のゲストは… 星浩さん（TBSスペシャルコメンテーター） 他出演者は… 望月衣塑子（Arc Times キャスター/ 東京新聞記者） 尾形聡彦（Arc Times 編集長） 始めたばかりのチャンネルです。チャンネル登録をよろしくお願いいたします。 2022.08.02 20:00〜ライブ配信
いったい、これのなにが「捏造」に当たるのだろうか？ そういう強い憤りを覚えてしまう現実を目の当たりにするのがドキュメンタリー映画「標的」だ。 本作は、「捏造記者」といういわれなきレッテルを貼られてしまったひとりの元新聞記者を追っている。 彼の名は、植村隆。 朝日新聞大阪社会部記者だった植村は、1991年8月に元「慰安婦」だった韓国人女性の証言を伝える記事を書く。 その中で、女性が女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に性行為を強いられた証言を報じる。 この韓国人女性が名乗りでたことをきっかけに、他のメディアも植村の記事を追随するように、同じような記事が掲載された。 それから時を経た、安倍晋三衆院議員が政権に復帰した後となる2014年。 いわゆる朝日バッシングの過程で、植村を「捏造記者」とする執拗な攻撃が始まる。 その影響で、彼自身どころか家族までも卑劣な脅迫に晒される。 なぜ、ほかに
はたして、「蛮勇」と切り捨てていいのか――。 フリージャーナリストの常岡浩介さんは、人質事件の政府の対応について「疑問ばかりで辻褄（つじつま）が合うものが何一つない。にもかかわらず亡くなった後藤健二さんを非難している。安倍晋三首相が訳のわからないことを言って、無駄に敵意をかき立てる」と批判する。 衆参の予算委員会では、後藤さんが拘束されたと政府が把握したのは12月3日、殺害予告が出た1月20日までは「イスラム国」に拘束されたと特定できなかったと明かされた。 「イスラム国に誘拐されて処刑、あるいは解放されたケースでも15人いる。各国に協力を求めればわかるはず。たとえ確認が取れなかったとしても、推定できないとおかしい。（官邸が）『知らなかった』と言うのは、『知ろうとしなかった』のではないか」 常岡さんは、一連の事件報道でテレビ番組に出演したが、現場に自粛の空気を感じたという。 「あるテレビ局か
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムに見つかった欠陥の報道を巡り、防衛省が朝日新聞出版と毎日新聞だけに抗議し、同じ内容を報じた日経ＢＰには抗議していないことが２５日までに分かった。岸信夫防衛相も２社だけを「極めて悪質」と繰り返し名指ししている。
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
フェイクニュースと事実を伝えるニュースを見極めるには、どうするか？ これまで、以下のような対処法が推奨されてきた。 －信頼できるニュース媒体が発信しているかどうか －見識ある友人・知人による拡散かどうか －大手媒体が同様のニュースを報じているかどうか しかし、筆者はここ2年ほど、「こういうレベルでの対処方法では十分ではない」という危機感を持ってきた。 大きな理由を1つ挙げるとすれば、「フェイクの度合いが本物と見分けがつかないぐらいの水準に達しているから」だ。 また、国家レベルでディスインフォメーション（国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報）の拡散が常時行われており、どこに真実・事実があるのかが分からなくなるほど、情報が錯綜しているという認識があった。 もう少ししっかりと、フェイクニュースについて考える時が来たのではないか。 そう思っ
月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。
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