小林千代美前衆院議員の辞職に伴う衆院北海道5区の補欠選挙に絡み、北海道庁に勤務する職員で構成する自治労全道庁労働組合(全道庁)札幌総支部が、選挙支援など組合活動に関する公用ファクスの送受信を勤務時間中に繰り返していたことが13日わかった。この問題では北海道が地方公務員法(職務専念義務)違反の疑いもあるとみて、実態把握に乗り出しているが、北教組事件で問われた組合活動や服務規律のあり方が改めて問われた形だ。 関係者によると、24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙をめぐり、9月17日に総支部の佐々木功彦執行委員長名で、民主党公認の立候補予定者の決起集会に参加するよう呼びかける文書を送信していた。総支部のファクスは組合所有だが、受信先の出先機関は道備品のファクスだった。 文書には組合員の参加ノルマとして「各支部・労組ごとに組合員の1割以上」と明記。決起集会に参加できる組合員の名簿提出を課していた。