私立大学などの団体が予算確保を求めるために開いた緊急大会は、立ち見もあふれ、大学関係者の関心の高さをうかがわせた＝１日、東京都内上山隆大・上智大教授＝東京都千代田区の上智大学、河合博司撮影 大学関係者が、来年度の予算編成の行方に注目している。先月あった政府の「事業仕分け」で、留学生や研究者支援事業に厳しい判定が出たのを経て、大学予算が減らされるおそれがあるからだ。研究や人材育成に対する国の戦略が問われる一方で、「大学側にも予算獲得のために社会的理解を得る努力が求められている」との指摘もある。 ■「人材育成に投資を」 大学幹部３００人、猛抗議 東京都内で１日、私立大学や短大などの団体が緊急大会を開いた。予算編成への意見をまとめるためで、会場は全国から駆けつけた３００人以上の大学幹部らであふれた。 「事業の中身を見ずに仕分けするなんて間違っている」「人間を育てることの意味を考えてほしい」
蓮舫行政刷新相は１９日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・菅首相）による事業仕分けについて、「菅首相が無駄をただすことや情報公開に大変強い思いを持っているので、廃止ということはない」と述べ、継続に意欲を示した。ただ、規模や期間など内容については今後検討するとの考えを示した。 一方、再仕分けの判定について、他の閣僚から不満の声が上がった。 学生の就職支援関連事業が「廃止」などと判定された高木文部科学相は「新卒者らの就職問題は極めて大きな社会問題だ。（判定に）不満を持っている」と語った。 馬淵国土交通相も「指摘は真摯(しんし)に受けとめながら、最終的には政務三役が政治責任をもって判断していくべきだ。（判定は）強制力を持つものではない」と強調した。
過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 この日、農水省の事業が「廃止」と判定される
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