H-IIAロケット31号機では、気象庁の気象衛星「ひまわり9号」を打ち上げる。 「ひまわり9号」は、2014年に打ち上げられ、毎日の天気予報でおなじみとなっている「ひまわり8号」の同型機で、「ひまわり8号」に何らかの問題が生じた場合に備えた、バックアップを務める。また2022年度からは立場が入れ替わり、9号がメインの観測を、8号がバックアップを務める。運用期間は8年以上と見込まれており、今のところ8号は2030年度まで、9号も2031年度までの運用が計画されている。 「ひまわり9号」を載せたH-IIAロケットは、打ち上げから27分57秒後に、ほぼ赤道上空で衛星を分離し、近地点高度約250km、遠地点高度約3万5800kmの静止トランスファー軌道に衛星を投入する。その後「ひまわり9号」は、自身のエンジンを使って、最終的な目的地である、東経140.7度の赤道上にある静止軌道へ移動する。 ちなみ
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気象衛星ひまわり運用事業株式会社（略称:HOPE）は、気象衛星「ひまわり8号・9号」の運用にPFIを導入する「静止地球環境観測衛星の運用等事業」の遂行を目的として設立された株式会社です。 ひまわり8号の観測画像は、HOPEが運用・維持管理する地上設備で処理されたのち、気象庁から広く社会に公開されています。最新の観測画像は衛星画像（気象庁）やひまわり8号リアルタイムWeb（情報通信研究機構）にてご覧いただけます。
気象庁は28日、天気予報など日ごろの活動を解説する「気象業務はいま2014」（気象白書）を発表した。現在運用中の気象衛星「ひまわり7号」よりも性能を向上させた「ひまわり8号」を今年中に打ち上げることを紹介。昨年8月から運用を始めた特別警報についても特集している。白書によると、ひまわり8号は、7号では30分ごとの観測を10分ごとに短縮。日本付近に限っては、2分半ごとに観測できるようになる。雲の画
２３日午後、気象衛星「ひまわり」の画像を作成する地上のシステムに不具合が生じ、一時、気象会社などに画像が配信できなくなりましたが、気象庁は配信を再開し、不具合の原因を調べています。 ２３日午後０時半ごろ、気象衛星「ひまわり」で撮影している画像が一部の気象会社や放送局などに配信できなくなり、気象庁のホームページでも表示されなくなりました。 「ひまわり」の画像は、東京都内の気象庁の施設にあるシステムで３０分ごとに作成され、民間事業者に配信されています。 気象庁によりますと、このシステムに不具合が生じていたということで、システムの一部を停止させたところ、正常に作動するようになったということです。 画像の配信は午後６時すぎにおよそ６時間ぶりに再開され、ホームページにも表示されています。 気象庁の内部では不具合があったシステムを経由せずに画像を作成できるため、予報などの業務に影響はなかったということ
気象衛星「ひまわり」の画像が２３日午後から一部の気象会社やテレビ各社などに配信できなくなり、気象庁で原因を調べています。 気象庁の天気予報には影響はないということです。 ２３日午後０時半ごろ、気象衛星「ひまわり」で撮影している画像が一部の気象会社やテレビ各社など民間事業者に配信できなくなったほか、気象庁のホームページでも表示できなくなりました。 気象衛星の画像は、東京都内にある気象庁の施設で３０分ごとに作成され、民間事業者に配信されていますが、このシステムの一部に不具合が発生しているということです。 このシステムを使わないで気象衛星のデータを配信する仕組みもあり、影響が出ていない気象会社もあるということです。 気象庁の天気予報にも影響はないということです。 気象庁は、「衛星画像を利用している事業者のみなさまにご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話していて、原因を調べるとともに復旧作業を急
１．予算関係 気象庁総務部経理管理官付 電話 03-3212-8341（内線2169） ２．組織関係 気象庁総務部企画課 電話 03-3212-8341（内線2233）
特許庁のコンピューターシステムを巡る汚職事件が、気象庁発注の３００億円規模の入札に思わぬ余波を広げている。贈賄容疑で社員が逮捕された情報システム最大手「ＮＴＴデータ」が指名停止になった影響で、Ｎ社と共同で気象衛星運用事業に応札していた衛星通信会社「スカパーＪＳＡＴ」社は８日の開札を待たずに“失格”が決まった。とばっちりを受けたス社は、内閣府の政府調達苦情検討委員会への申し立てを検討している。 気象庁が入札を実施するのは１４、１６年に打ち上げ予定の気象衛星「ひまわり８号」「同９号」のデータ送信や施設の保守管理業務。契約期間は１０～３０年で、ス社によると事業規模は３００億円に上る。 関係者によると、Ｎ社とス社は２回の事前審査を経て５月に共同で応札し、８日の開札を待つばかりだった。しかし、６月２２日にＮ社の社員（４５）が特許庁職員（４５）にわいろを贈ったとして、警視庁に贈賄容疑で逮捕されたため、
気象庁は８日、２０１４年と１６年に打ち上げ予定の静止地球環境観測衛星「ひまわり」８号と９号の運営を「三菱ＵＦＪリース」（東京）などの企業グループに委託することを決めた。 ひまわりの運営を民間委託する初の試みで、入札で決める予定だったが、「１社入札」での委託決定となった。情報システム会社「ＮＴＴデータ」（同）の社員が特許庁職員への贈賄容疑で逮捕され、同社が指名停止処分を受けた結果、同社と連合を組んでいたスカパーＪＳＡＴ（同）のグループが選定２日前に参加資格を失ったため。同社は納得できないとして、国へ苦情を申し立てる方針。 同庁によると、事業は衛星の管制や撮影画像の処理などを委託するもので、契約期間は今年度から２０年間。三菱ＵＦＪリースや宇宙技術開発などで作るグループが約２９２億円で落札した。スカパーＪＳＡＴのグループも入札に参加するために運営方法などを提案していたが、先月２２日にＮＴＴデータ
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