身近で「リアル」な課題を共有し、最新のデジタル・プラットホームで解決へと結びつける。市民、企業、官公庁、大学・研究機関。すべてが協働して地域の課題に挑む、究極のロールモデルが横浜にあった。 「人暮らしの高齢者が増えている」「空き家・空き店舗が増加している」—。 住民たちが抱える不安や課題に対し、地域の中から知恵と人材と資金が集まり、解決していく。そんな「本当に？」と疑いたくなる、夢のような仕組みがある。昨年10月下旬に正式にローンチされたウェブサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA」（ローカルグッドヨコハマ、以下LGY）だ。 仕掛け人は、2003年にNPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」を設立し、本拠地を関内の年代物のビルの一室に構える杉浦裕樹である。ここに、杉浦の考えに賛同したコンサルティング大手のアクセンチュアのCSRチームが加わり、実現した。 LGYの仕組みはこうだ。
現在位置 トップ > 教育 > 国際教育 > トビタテ！留学JAPAN > 官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」「地域人材コース」採択地域事業の決定及び「高校生コース」応募状況 「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」では、平成26年度から実施している4コース（※）に加えて、平成27年度より「地域人材コース」及び「高校生コース」を開始することとし、募集を行いました。 このたび、「地域人材コース」については平成27年度の採択地域事業を決定し、また、「高校生コース」については平成27年度分の応募状況をとりまとめましたので、お知らせします。 また、本制度に対して御支援いただける企業・団体［平成27年3月9日現在］をとりまとめましたので、併せてお知らせします。 ※自然科学、複合・融合系コース、新興国コース、世界トップレベル大学
総務省では、高齢化による生活機能の低下、人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、コミュニティビジネスを活用しながら生活支援サービスを継続的に展開する取り組みの調査研究を実施してまいりました。 この度、平成26年度の調査研究報告書を取りまとめましたので公表します。
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政府は重点政策と位置付ける地方創生関連の法案を今国会に提出した。まち・ひと・しごと創生法案と改正地域再生法案だ。創生法案は地域における就業機会を創出し、人口の減少に歯止めをかけるなどといった今後取り組む施策の目的や理念を定めたものだ。同法案に基づき、政府は年内に総合戦略を策定する方針だ。地域再生法の改正案では、国の支援策を自治体側から提案できる制度を設けた。自治体が策定した再生計画が認定され
大学卒業後、自分の足で農村漁村の「現場」にふれるため、人の縁だけをたどって全国７０カ所以上の土地を巡る旅「ムラアカリをゆく」を敢行した友廣裕一さん。その経験を活かし、日本全国を駆け巡り、人と地域をつなぐ仕事に取り組んでこられました。現在は、一般社団法人つむぎやの代表として、宮城県石巻市でコミュニティの再生や地域の未利用資源を活用したものづくりで震災復興支援に取り組んでいます。友廣さんは、平成２３年１月と平成２４年６月に高知県で開催された、四国で暮らしと仕事を考えるフォーラム「高知にかぁらん」の中心メンバーとして、その企画・運営に関わるなど、四国とも浅からぬ縁を持っています。団体のなまえ（つむぎや）が示す、人と人、人と地域の関係性を紡ぐことを日々実践される友廣さんにその想いと、四国との縁、その魅力などについてお話をうかがってきました。 ―「ムラアカリをゆく」の旅では、ヒッチハイクもしながら全
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