タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルに、フジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、フジテレビの港浩一社長は17日、記者会見し、被害者女性への一言を尋ねられ、「活躍を祈ります」と答えた。 港社長は会見の冒頭で「（女性の）心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応した」などと説明。「女性に何か今、思うことがあれば真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。 中居さんを巡っては昨年12月中旬、週刊誌「女性セブン」が女性との「深刻なトラブル」を報道。同月下旬に「週刊文春」が芸能関係の女性とのトラブルから、中居さんが女性に9000万円の解決金を支払ったとする記事を掲載するなど、報道が相次いだ。 フジテレビは同月、「（社員は）一切関与していない」と、否定のコメントを公式サイトに掲載。中居さんがMCを務めるバラエティー番組「だれかtoなかい」（日曜午後9時）について、12日の放送から当面の間
「Nintendo Switch 2」を 2025年に発売 任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎）は、Nintendo Switchの後継機種である「Nintendo Switch 2」を2025年に発売します。本日、発売に先立ち、「Nintendo Switch 2」の予告映像を公開しました。 「Nintendo Switch 2」は専用ソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊んでいただけます※。 ※パッケージ版・ダウンロード版どちらも対応します。 ※一部のソフトは対応しない場合があります。くわしくは後日、任天堂ホームページでお知らせします。 「Nintendo Switch 2」特設サイト （http://www.nintendo.com/successor/） 「Nintendo Switch 2」のくわしい情報は、2025年4月2日に公開する
研究チームは、人間の加齢現象を分子レベルで解明するため、25～75歳までの108人を対象とした追跡調査を行った。この研究では、参加者から定期的に血液、便、皮膚、口腔、鼻腔などのサンプルを採取することで、計13万5239種類の生体分子・微生物データを収集・分析した。 最長で6.8年間（平均1.7年間）にわたる追跡調査の結果、加齢に伴う分子変化の約81％がゆっくりと変化が進むのではなく、特に44歳と60歳付近で顕著な変化が起きることを発見した。 44歳付近では、心血管疾患リスクの増加、脂質代謝の変化やアルコールの代謝能力の低下を観察できた。60歳付近では、炭水化物代謝の変化、免疫システムの機能低下、心血管疾患リスクの増加、腎臓機能の低下、糖尿病リスクの上昇に関連する分子変化が顕著となった。 研究チームは皮膚や筋肉の安定性に関連する分子も分析。これらの変化が44歳と60歳の両方の時期で加速すると
NECは1月14日、就活中の学生にわいせつな行為を行ったとして、同社の社員が8日に逮捕されたと発表した。これを受け、同社は採用活動に関するハラスメント相談窓口を開設したほか、採用活動指針を見直したという。 採用活動指針は、従来「個室での面会禁止」としていたところ、「1対1での面会は会社施設もしくは大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、1時間以内」に変更。面会時間もこれまで平日午後9時までだったが、平日午前9時～午後6時に見直す。 飲酒についても、OB・OG訪問時は一切禁止としていたが、インターンシップ時は「午後6時30分まで飲酒を伴う懇親会」であれば実施可能としていた。しかし、今後は全ての場面で禁止する。 他に、面会時には時間や場所、学生の氏名などを事前に上司と採用担当者に報告する、採用に関わる社員は採用活動方針に基づく誓約書を提出するといった項目を、新しく追加するとしている。な
斉藤 どうだっけな。そのイベントは覚えてるんですけど、それが最初だったのかどうか。ロックフェスができる前は、誰かと誰かでイベントをやるみたいなのがちょこちょこあったので、そういうので一緒になってた可能性はあるんですけどね。でも覚えてるものとしては、それが最初かもしれないです。 ――初対面の印象はどんなものでしたか？ ©三浦憲治 斉藤 その前から、俺がデビューしたころの曲を民はんがいいと言ってたという話を人づてに聞いてて、ああ、知ってくれてるんだなって。そんなこともあったので、初めて会う感じは特別なかった気がするんです。もちろんこっちは一方的に知ってましたから。たぶんそのとき、ギターの話かなんかしたんだろうなと思うんですけどね。 ――その後、民生さんとの距離はすぐに縮まっていったんですか？ 斉藤 いや、そうでもないんじゃないですかね。まだ20代、30代ぐらいだと、お互い尖ってたり、ギスギスし
2 新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。 首相はまた、2026年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁ど
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定
フジテレビ社長 全社員にメール「社員を守る温かい会社でありたい」中居正広の女性トラブルに…
米国のジョー・バイデン大統領（左から2人目）と妻のジル・バイデン氏（左）（2025年1月6日撮影）。（c）ROBERTO SCHMIDT/AFP 【1月9日 AFP】ジョー・バイデン米大統領（82）は8日公開のインタビューで、昨年11月の大統領選で撤退しなければ、ドナルド・トランプ次期大統領に勝てたはずとの認識を明らかにした。一方で、再選されたとしても2期目を務め上げられるかどうかについては、分からないと認めた。 20日に退任するバイデン氏は米紙USAトゥデーのインタビューで、大統領選でトランプ氏に勝利することは現実的だったかと問われると、世論調査の具体的な支持率を示すことなく「そう思う」と回答。 「彼に勝てる可能性が一番高いのは私だと心から思っていた。だが、85、86歳になっても大統領でいようとは考えていなかった。だから世代交代について話した」と述べた。 「私は今のところ健康だが、86歳
一部週刊誌で女性とのトラブルが報じられていた中居正広さんがコメントを発表し、「トラブルがあったことは事実」だと認めました。女性とは示談が成立し解決しているとしたうえで、「今後の芸能活動についても支障…
品川区と新宿区は2025年1月6日にそれぞれ一時システム障害によって住民の転入・転出などの手続きができなくなったと公表した。両区とも1月7日に復旧したとホームページで告知した。いずれも原因は調査中という。両区は年末年始に標準準拠システムへの移行作業をしていた。 品川区によると、2025年1月6日正午ごろに住民基本台帳システムの障害が発生した。これによって転出・転入・転居など引っ越しの手続き、世帯合併、旧氏併記などの住民票を変更する手続き、印鑑登録、住民票の発行のほか、マイナンバーカードに関する一切の手続きができなくなった。1月7日午前10時に全面復旧したと公表した。 新宿区によると、区役所本庁舎戸籍住民課・特別出張所で転入・転出などの住民異動に関する手続きができなくなっていた。品川区と新宿区は富士通Japanへの委託で年末年始、自治体システムの標準準拠システムへの移行作業をしていた。システ
大阪府教育庁は26日、休暇を不正に取得して海外旅行に出かけたり、夫と殴り合ったりしたとして、大阪府立豊中支援学校勤務の女性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。今年6月、女性教諭と殴り合いのけんかをした夫（43）が傷害容疑で逮捕されており、府教育庁が経緯を調べる過程で休暇の不正取得が判明した。 夫も別の支援学校に勤務しており、女性教諭への暴力行為で停職1カ月の懲戒処分を受けた。 府教育庁によると、女性教諭は、けがの療養で病気休暇中だった平成30年9～10月に海外旅行に出かけていた。また30年12月から今年3月までの間、計11回にわたり生理休暇などを不正に取得し、計12回にわたり在宅勤務を虚偽申請。不正取得した休暇の期間中に、スペインやボリビアなどの海外8カ国・地域や、沖縄・石垣島などの国内4カ所へ旅行で出かけていた。
滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを
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