日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。(森田啓文) 【一覧表】日本郵便の「不適切」…1月からの経緯 取り消し後5年は許可を再取得できない。年10億個(2023年度、市場占有率2割)を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、JPは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。
