安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人（主催者発表）が視聴した。（望月衣塑子）
東京大の石川健治教授（憲法学）は「組織法に加えて『国葬法』までつくらなくても、今回の国葬ぐらいはできる、というのが法制局の立場。有力な行政法学者も、服喪義務を課さない非権力行政なら、組織法だけでやっていいと考える。しかし、国家作用としての国葬が、本質的に重要事項だと考えれば、服喪義務を課さなくても法律が必要になる」と指摘した。
國分教授は「安倍政権は公文書を破壊、権力の及ばない人々を徹底批判した。国葬が開催されればこれらが黙認され、安倍政権の完成に手を貸すことになる」と批判した。
京都精華大の白井聡准教授は「（第2次安倍政権の）2012年体制を生んだ日本は排外主義者が横行し、日本会議や旧統一教会などの右派が活性化した」と指摘。「（旧統一教...
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