総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2013年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2013年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約2.6T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比35.6％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約834Gbps（前年同月比25.2％増）であり、2012年5月から増加に転じています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI
■お詫び 当連載の執筆を担当している松浦です。5月7日に公開した記事「やっと始まったradikoの全国配信と“ラジオ放送免許の見えない壁”」には重大な事実誤認がありました。radikoのエリア制限は放送免許のエリアに関係する問題ではなく、事業者のビジネス展開が理由です。 関係各位にお詫びすると同時に、以下に訂正原稿を掲載いたします。 大変申し訳ありませんでした。 2014年5月8日 松浦晋也 今回のテーマ：インターネットを通じて遠隔地のラジオ放送が聞けるサービス「radiko」。最近になって、全国のラジオ局が聞けるようになったのだが、それまではちょっと不思議なことになっていた。 インターネットでラジオを聴くことができるサイトradikoで4月1日から「radiko.jpプレミアム」というサービスが始まっている。月額350円(税込み378円)で、日本中のラジオ放送を聞くことができるというもの
緊デジ、私的な総括 ～東北のある制作サイドからの視点～ http://anond.hatelabo.jp/20140501223619 良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。 全く人ごとじゃなくて笑えないから、 補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。 まず、補助金関連事業の読み方からコンテンツ緊急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。 ・目標 予算規模 補助金額（上限） 約10億円事業総額 約20億円電子化書籍のアイテム数 約6万タイトルhttp://www.kindigi.jp/about/ コンテンツ緊急電子化事業特設サイト（緊デジ.jp）「緊デジとは」から「目標」部分のみ引用 ザッツお役所仕事の典型例。 概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い
先日、自宅に光回線を引きました。そこで流行りの「オプション加入で5万円キャッシュバック！」があったのですが、Yahoo BB!のフレッツのインターネットのオプションサービスで加入をすすめられたものは以下のものです。 以上のオプションに入らないと５万円キャッシュバックないといわれたので、だいたい加入しました、一ヵ月後に解約してもいいとのことでした。ブログのネタと思って契約して、非常に勉強になりました。 意味わからないのが、BBマルシェという、月額458円で有機野菜を2000円くらいで購入できる謎のWebサービス。あんまりインターネットに関係ない気がします。 BBマルシェで検索すると表示される、google様のサジェスチョンもすばらしい。 BBお掃除レスキューは月額458円で、Yahooさんのやっているトイレやエアコンの掃除の出張費用が無料になるという、謎のWebサービス。エアコンのクリーニン
総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ（関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後）。 総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。 中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である（写真1）。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。本格的な議論はまさにこれからだが、論点を
何やら通信業界が騒がしくなってきた。日本経済新聞が2月10日付けの朝刊で「総務省、NTT『セット割引』解禁を検討 シェア低下で見直し」と報じるなど、総務省が通信市場の競争を促す制度改正に乗り出すことになったからだ。見直しの舞台となる総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」（以下、特別部会）は、2月26日から本格的な議論を開始する。ここでは現在の通信業界の競争状況を振り返ったうえで、今後の議論の方向性や競争のあるべき姿について考えてみたい。 大臣肝いりの特別部会、検討範囲は多岐に渡る 今回の特別部会は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「世界最高レベルの通信インフラの整備の実現のために、必要な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得る」と掲げられたことを受けて設置された。「部会の名称案を何十個も考えなければならなかったほど、大臣（新藤義孝総務大臣）の並々
行政改革推進会議が秋の行政事業レビューを実施することになったが、11月13日水曜日の総務省案件と14日木曜日の総務省・文部科学省案件に外部有識者として参加する。13日分について、僕らが何を指摘し、どんな結論となったか報告しよう。 対象としたのは、研究開発事業と情報通信の利活用事業で、前者で問題となったのは「情報通信分野の研究開発に関する調査研究」である。1992年から継続する、予算規模わずか2～3千万円の事業で、「今後緊急かつ重点的に推進すべき新規研究テーマにおける課題の抽出及びその研究テーマの推進方策についての調査・検討」が中心となっている。しかし、調査で研究テーマが特定されると予算が要求され、それぞれに百億円単位の研究プロジェクトが実施されてきた。つまり、レビュー対象の規模は小さいが、財務省から研究開発予算を引き出す打ち出の小槌だったのである。 僕の質問は、「この事業で特定され、推進さ
Googleが31日、スマートフォンの利用に関する大規模調査「Our Mobile Planet 」の2013年版データを公開した。世界と比較すると、日本におけるスマートフォンの普及が進んでないことなどがわかった。調査は、同社がIpsos MediaCTと協力して行っているもので、2011年から実施している。今回の調査は2013年1月～2月に実施された。 同調査によると、2年前にはわずか6％だった日本のスマートフォン普及率は、2013年には24.7％にまで拡大。それでも今回の調査対象国でもっともスマートフォン普及率が高い韓国（73.0％）やそれに次ぐシンガポール（71.7％）と比べると、依然として日本では従来型の携帯電話が主流となっているとしている。 総務省がまとめた2013年版の情報通信白書によると、2013年日本国内の普及率は38.2％とGoogleの調査結果より高いが、アメリカの56
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
総務省では、この度、平成24年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
30年たって実現した自動翻訳電話
NTTドコモが英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・インドネシア語の10カ国語に対応した会話翻訳アプリを提供しはじめました。クラウドのサービス。対面や電話で利用することができるといいます。 日本語の認識精度が９０％、英語が８０％程度といいます。おそらくこれはビッグデータを使ったデータベースの増強により、急速に向上していくでしょう。ネット上ではエキサイト翻訳やグーグル翻訳が活躍してきましたけど、いよいよ会話の本格実用です。 人一倍、感動しています。 ぼくは世界で初めて、自動翻訳電話に関わったからです。 ホントです。 昭和60年、1985年、「自動翻訳電話システム開発マスタープラン」が政府・郵政省から発表されました。ぼくが取りまとめ役でした。社会人になって初めての仕事でした。 前年、1984年、役所に入ったぼくは、通信自由化、郵政・通産戦争、
12月3日から14日までドバイで開催されていたWCIT-12について総務省へインタビューに伺いました。 WCITそのものの生情報もご覧になりながらインタビューを読んで頂くと色々と発見があると思います。 Final Acts (PDF) 動画アーカイブ 議事録(Wordファイルのリスト) WCITLeaks なお、取材が2012年12月に行われ、記事公開が2013年1月となっている関係上、「今年」は2012年を示し、「来年」は2013年を示しているのでご注意下さい。 Q: WCIT-12の概要を教えて下さい 最終的な結果から見ると、ITUの伝統といわれたコンセンサス主義の限界が出て、一国一票という原則のもとでの多数決が行われてしまったということだと思います。 もともと、ITU事務総局長のトゥーレ氏はコンセンサスでやると言い、実際に途中までは彼も参加国もその方向で努力はしていました。 が、一部
昨日、周波数政策に関する鬼木阪大名誉教授の意見を取り上げた記事をツイートし、その後私の意見を連続ツイートしたら、結構反響をいただいた。 鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」（小池 良次） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） その中で、私のことをいっしょくたに「政府の御用学者」とお呼びになった方 *1 がおられて、まぁ私自身がどう思われても構わないけれど、この一連の話の構図がちゃんと理解されてないのでは、と思ったので一応まとめておくことにした。 この件は、「正義の味方であるソフトバンクのやろうとしていることを、邪悪な政府やNTT/KDDIが邪魔する」という構図ではない。 私はかねてから、「周波数割り当てのプロセス透明化を目的としてオークションを導入すべきだ」と主張している。遡ってみたら、このブログを始
ほんの数週間前に行われた「ソフトバンクによるイー･アクセス買収」は忘れ去られ、世間は「米携帯3位スプリント･ネクステルの大型買収」に沸いている。米国進出に燃えるソフトバンク。そんな中、同社に厳しい注文をつけた人物がいる。通信業界分析で有名な鬼木甫(おにき･はじめ)大阪大学･大阪学院大学名誉教授だ。 「ソフトバンクによるイー･アクセスの買収･合併について---消費者･国民の立場から」(意見表明)、2012年10月15日 長年、無線免許のオークション導入を提唱してきた同氏は、今月初めのイー･アクセス買収が電波の公平な利用を阻害する行為であると分析し、「総務省と公正取引委員会は積極的な対応を取るべきだ」と厳しい意見を述べている。今回は私のもとに送られてきた同氏の意見表明を紹介してみよう。 ソフトバンクに偏るプレミアム免許 10月19日午後、鬼木先生から私のもとに表記のメールが届いた。同氏は、情報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
