一部の物質に有害性が指摘される有機フッ素化合物のPFASが、岡山県吉備中央町の浄水場の水から極めて高い濃度で検出された問題で、町は28日、公費で行った初めての血液検査の結果を公表しました。 血液中の濃度は、検査をした700人余りの平均で、アメリカで健康リスクが高まるとされている値の7.5倍余りとなりました。 吉備中央町の円城浄水場では、2023年、一部に有害性が指摘される有機フッ素化合物のPFASが極めて高い濃度で検出されていたことが発覚し、町は2024年11月から12月にかけて、住民などの希望者を対象に公費による血液検査を初めて実施しました。 検査を受けたのは2歳から102歳までの709人で、町によりますと、多くの種類があるPFASのうち有害性が指摘されるPFOAやPFOSを含む7種類について調べた結果、血液中の濃度は、7種類の合計で平均1ミリリットルあたり151.5ナノグラムでした。
政府は28日、昨年6月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。コメや乳製品、肉類など対象12品目の国内供給量が2割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料供給困難事態」と規定。必要に応じ、政府が農家へ増産計画を提出するよう指示する。4月1日の新法施行に合わせて、基本方針を閣議決定する予定だ。 農林水産省が28日の自民党部会で示した。異常気象やウクライナ危機などで世界的に食料生産が不安定化する中で、危機を回避する狙いがある。一方、同法では計画作成や届け出の指示に従わなければ罰則対象となる。実効性を確保するには、具体的な運用への農家の理解が欠かせない。 12品目は「特定食料」として政令で定める。コメや肉類（牛肉・豚肉・鶏肉）のほか、大豆、小麦、砂糖、鶏卵、液卵・粉卵、植物油脂、菜種・パーム、てんさい・サトウキビ、生乳、牛乳・乳製品が対象に含まれる。
政府は、地方自治体が住民基本台帳ネットワークの情報を活用できる範囲を広げることなどを盛り込んだ地方分権の対応方針を決定しました。石破総理大臣は、地方創生の実現に向けてさらなる権限移譲に取り組むよう関係閣僚に指示しました。 政府は24日の閣議で全国の自治体からの提案を受けて、権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ、地方分権の新たな対応方針を決定しました。 この中では、地方自治体が住民基本台帳ネットワークの情報を活用できる範囲を広げ、介護の研修に関わる手続きをできるようにするとしています。 また、児童手当の所得制限が撤廃されたことを受けて、自治体が所得を確認する事務を簡素化することや、戸籍情報の照会をオンライン化することなども盛り込んでいます。 閣議に先立って開かれた地方分権改革推進会議で石破総理大臣は「新たな地方創生を進めるためには各地の個性を生かした取り組みを推進することが大切で、地方への権限移
オーストラリアが新型フリゲート艦を共同開発する相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだことを受け、選定に向けた官民合同の委員会の初会合が開かれ、中谷防衛大臣は、オールジャパンで取り組んでいく考えを強調しました。 オーストラリアは、フリゲート艦の老朽化に伴って、新たに最大11隻を導入する計画で、共同開発の相手として、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「もがみ」型をベースにした開発を提案した日本と、ドイツを最終候補に絞り込みました。 これを受けて13日、防衛省で選定に向けた官民合同の委員会の初会合が開かれ、中谷防衛大臣は「『もがみ』型は、世界で最良の新時代の護衛艦だ。ベストな提案ができるよう、オールジャパンで取り組んでいく」と述べました。 委員会では、防衛省のほか外務省や経済産業省、それに「もがみ」型を建造した三菱重工業や、装備品を扱うNECなどがメンバーになっていて、今後、情報を共有しながら、連
政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。 概要ユーザー体験を向上させ、世の中の状況の変化に応じて情報システムを柔軟に変更できるような現代的なアプリケーション開発にとって、柔軟かつ迅速にITインフラを構築することは必須となります。アプリケーション開発者の要求に応じて自動で柔軟かつ迅速にインフラを用意できる環境を、最新のクラウド技術を最大限に活用して政府として共通に提供します。クラウドの最新技術を活用することで、クラウドサービスが提供する高いセキュリティと可用性、スケーラビリティを利用できます。同時に、ガバナンス機能とテンプレートを用いることで
Published 2024/12/04 22:25 (JST) Updated 2024/12/04 22:41 (JST) 政府の復興推進委員会作業部会が4日に会合を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らを支援する「福島再生加速化交付金」の運用方法を精査する方針を確認した。福島県で2021年度以降、政府が実施してきた復興事業に関する検証作業の一環。 作業部会は今年秋をめどに検証の報告書を取りまとめる予定だったが、来年夏ごろにずれ込む見通しになった。加速化交付金の精査のほか、地域ごとに復興段階が違うことを踏まえた住宅整備策などに関しさらに議論する。 加速化交付金を巡っては、会計検査院の調査で、交付金を原資とした基金のうち、使い道がない約21億円を国庫に返還していないことが判明。支援事業を所管する省庁の不十分な管理が主因だった。
日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命するいまの仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめました。 それによりますと日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。 その上で、総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず学術会議が客観的な方法で選考するよう求めています。 一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべきとしています。 また、新分野への対応などのため会員の増員が必要だとして、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案しています。 懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聴いた上で政府に提出することにしています
今年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の警戒期間中に旅行や帰省、イベントで外出を計画していた人のうち、16.6％が予定を変更していたことが、野村総合研究所の調査で分かった。政府は日常生活を継続しつつ警戒するよう呼びかけたが、自粛が一定程度広がっていた実態が浮かんだ。 9月2～3日、臨時情報を「知っている」と回答した約5千人にインターネット上で聞いた。警戒期間中の8月8～15日に外出予定があったのは1665人。そのうち予定を変更したのは277人（16.6％）だった。
教員に支給している給与の上乗せ分の扱いについて、財務省が働き方改革に応じて段階的に引き上げる案を示したのを受け、文部科学省は、勤務時間の短縮などを条件にすれば教育の質の低下を招くとする見解を公表しました。 残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いは、来年度予算編成の焦点となっていて、財務省は11日、10％を目指して段階的に引き上げる案を示しました。 引き上げにあたっては、部活動といった授業以外の時間を減らすなど、働き方改革の進捗（しんちょく）に応じて決める仕組みの導入を求めています。 これを受けて文部科学省は新たな見解を公表しました。 この中では、これまでの働き方改革で、すでに教員の時間外の在校時間は3割ほど減っているとしたうえで、勤務時間の短縮などを引き上げの条件にすれば、教員が必要な活動をためらい、教育の質の低下を招くなどとしています。 阿部文部科学大臣は記者
Published 2024/11/03 17:09 (JST) Updated 2024/11/03 17:46 (JST) 空き時間に働く「スキマバイト」の紹介事業者が、無断欠勤した人への仕事紹介を無期限で停止したのは職業安定法に違反するとして、厚生労働省が改善を指導したことが3日、分かった。一部の事業者が仕事紹介用アプリの利用を無期停止する運用をしており、その見直しを求めた。 事業者に求職の申し込みがあった場合、違法な内容を除き、全てを受理しなければならないとする規定に違反すると判断した。手軽さからアプリが普及する中、求職者の就労機会を確保する狙い。事業者名や指導の時期は明らかにしていない。 紹介事業者は、厚労相から「有料職業紹介事業者」の許可を受け、アプリを運営する。紹介事業者でつくる「スポットワーク協会」によると、「タイミー」など大手4社のアプリ登録者数は、10月時点で延べ約2千
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、政府は来年3月24日から運用を開始することを決定しました。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができるようになりました。 これを受けて、警察庁はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を入れた「マイナ免許証」の運用について検討を進め、9月からはパブリックコメントを募集するなどしてきました。 政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました。 マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。
政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。 「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。 現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。 これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。 そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関す
性暴力の被害者を支援する大阪などの8つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。 いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。 こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。 また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によっ
アメリカ海兵隊の20代の兵士が、沖縄県内で女性に性的暴行をしてけがをさせたとして5日に書類送検され、県警は事件の概要を県に伝えました。沖縄県では相次ぐアメリカ兵の性暴力事件が県に伝えられていなかったことが問題になって、情報共有の仕組みが設けられていて、今回が最初のケースになりました。 書類送検されたのはアメリカ海兵隊に所属する20代の兵士で、県警によりますとことし6月、沖縄本島で知人の成人女性に性的暴行をしてけがをさせた疑いが持たれています。 現場付近の防犯カメラの捜査などを進め、5日に書類送検したもので、認否については明らかにしていません。 沖縄県では、ことし6月にアメリカ兵による別の性暴力事件が相次いで発覚し、政府や県警から県に情報が伝わっていなかったことが問題になりました。 これを受けて、逮捕や書類送検をした時点で県と県警が情報を共有する仕組みが設けられ、県警は最初のケースとして、事
Published 2024/08/29 12:25 (JST) Updated 2024/08/29 12:37 (JST) 新潟県の花角英世知事は29日の定例記者会見で、政府が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を後押しするため、原子力関係閣僚会議を来週開くことについて、避難路整備などを求めた県の要望が前進することに期待感を示した。「政府一体となって（要望を）真剣に受け止め、対応を検討していくという姿勢だ。前に進めばいい」と述べた。 政府は会議のメンバーを拡大し、避難路整備や地域振興策などを協議する見通し。花角氏は政府に、原発から半径30キロ圏外に向かう6方向の道路整備を国の負担で行うことなどを求めている。「地域の不安払拭や避難の安全を確保するため、どこまで踏み込んで対応を考えるのか」とした。
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