それによりますと日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。
その上で、総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず学術会議が客観的な方法で選考するよう求めています。
一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべきとしています。
また、新分野への対応などのため会員の増員が必要だとして、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案しています。
懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聴いた上で政府に提出することにしています。
日本学術会議を独立した組織に 国が財政支援も 原案まとまる
日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命するいまの仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめました。