石破が不快感を示すほどに、財務省が消費増税実施に自信を持つのも無理はなかった。 景気指標はかなり良くなっているのに加え、8月下旬、消費増税について有識者60人から意見を聴いた「集中点検会合」では約7割の人たちが予定通りの引き上げに賛成した。 消費増税を実施しないなら、見直し法案を秋の臨時国会に提出しなければならないのに、官邸から指示はなく、臨時国会の早期召集を目指す動きもない。 安倍の信任が厚い内閣参与の浜田宏一、本田悦朗が14年から1%ずつ5年間上げていく方法などを唱えた。 それでも、2016年に衆院選、参院選が行われる見通しという政治日程を考えれば、国政選挙が行われる年にも消費税を上げ続けなければならず、政治的にはあり得ない。 財務省の読みは正しかった。しかし---。 その読みは正しかった。 しかし、5兆円規模の景気対策の内容を詰める作業を始めると、状況は暗転した。 公共事業でお茶を濁