ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。 IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表していました。 詳しい原因はわからず いずれの原発もロシア軍に占拠されていて、声明では「大量の核物質が存在している2つの原発からIAEA本部へのデータ送信が突然、中断したことを懸念している」としています。 詳しい原因などは、現時点では分かっていないということです。 また、ウクライナの外相が9日、チェルノブイリ原発で外部からの電源供給が失われたと発表したことについては「安全性への致命的な影響はない」とする一方、「チェルノブイリ原発の状況が日ごとに悪化していくのを目の当たりにしている」としてロシア軍に対して安全確保に向けた措置をと
福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
「ジャニーさんが怖くて一晩中トイレから戻れない…」元バックダンサー（63）が実名顔出しで明かした“恐怖の日々”「合宿所には直輸入ポルノ」「ジュニアは自家発電しておけ、と」
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も３年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに４人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も
茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、今月６日、作業員のあごに核燃料の材料になるプルトニウムが付着するトラブルがあったことがわかりました。原子力機構は、すぐに除染し、作業員の被ばくは確認されなかったとして公表しませんでした。 原子力機構は、すぐに除染し、健康への影響はないとしています。 また、作業着からも33ベクレルが検出されたほか、周辺の床でも飛散したプルトニウムが検出されたということです。 原子力機構によりますと、作業員は顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中に腕を差し入れて作業をしていましたが、腕を入れるゴム製のグローブに小さな穴があり、箱の中のプルトニウムが漏れ、付着したと見られるということです。 原子力機構の施設では去年６月、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する袋が破裂して作業員５人が被ばくする事故が起き、管理体制の在り方が問題
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ
稲葉渉 @inabawataru 真空容器の溶接を研究してる若手に、こないだ入った核融合炉の写真を見せたら、いたく感動してた。究極の研究課題というか、溶接業界の最高峰の技術なんだって。水素原子一個ぶんの隙間で全部ダメになる究極の釜やで。 2017-03-18 17:12:17 稲葉渉 @inabawataru 核融合炉、大型ヘリカル装置は、1億2千万度のプラズマを磁力でコントロールするんだけど、800トンもある超電導磁石が作る超絶強力な磁場のために、ステン鋼製の1500トンある釜が「縮む」んやで。それを計算して溶接してるとか超人過ぎる。 2017-03-18 17:24:32 稲葉渉 @inabawataru 「核融合炉を溶接出来る職人さんって、ドラクエで言うとレベルどれくらいなの？」 「あれは神です。レベル80くらいですよ。一握りですね。でもね、日本の溶接業界で、核融合炉以前に超レベルが
東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど
30年前の1986年に事故を起こした、あのチェルノブイリ原発に行った。外見だけじゃなくて、なんと内部にも入った。ずっと行きたかった場所だ。 いや、ずっと行きたかった、っていうのは違うかな。まあそりゃ見てみたいけど、ほんとうに行けるとは思ってなかった、って感じだ。 いざ目の前にしたら、すごかった。いまでも「あれは夢だったんじゃなかろうか」と思ったりする。 と、同時に「ふつうだなー！」とも思った。その話をしよう。
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、
停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。 北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。 雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたと
震災から５年が経とうとするある日、 １通のメールが届きました。 ちいさな縁はつながって、 福島第一原子力発電所のなかを 視察できることになりました。 約３時間の視察。 そこで、見たこと、感じたこと。 すこし長いレポートになりました。 担当は、ほぼ日の永田です。 福島第一原子力発電所がどういう存在であるかは 見る人の立場や考え方によって、 さまざまに変わってくるのだと思う。 事故のあった原子炉として語られることもあるし、 ある思想の象徴としてとらえる人もいる。 そこに好きとか嫌いとかの感情や、 是か非かみたいな主張が交ざると、 さらに複雑な見え方をすることになる。 福島第一原子力発電所は、いわば多面的な存在で、 だからこそ、それについてなにか書くときは、 なんとなく前置きや注釈を添えなければならず、 そこが、すこし、ややこしい。 昨年の11月、糸井重里と、 原子物理学者の早野龍五さんとともに
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って溶け落ちた核燃料の状況を調べる調査のために、５億円以上をかけて開発を進めてきた装置が、規模が大きく設置の際にほかの廃炉作業の支障になることなどから、現場投入のめどが立っていないことが分かりました。 しかし、調査には縦横が８メートルある大型の装置が２台必要で、現場に設置するには、ほかの設備の撤去や除染を行って場所を確保しなければならず、廃炉作業の支障になるうえ、設置するだけで開発費の倍以上の費用がかかるおそれがあることから、調査を実施するめどが立っていないことが分かりました。 ２号機を巡っては、今月に予定していたロボットによる溶け落ちた核燃料の調査も、準備作業の難航から延期を余儀なくされています。このため、国と東京電力は、原子炉などの調査をいち早く進めるため、１号機で実績のある装置を２号機に転用し、早ければ年内にも先
２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。 問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。 一方、三菱重工は、契約上の賠… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する過程で出た廃液が保管用の容器から漏れ出した問題について、東京電力は、強い放射線の影響で廃液から水素が発生して体積が膨張し、あふれ出したとみられるとする調査結果を原子力規制委員会に報告しました。 それによりますと、液漏れは点検した２６５基の容器のうち１０％余りに当たる２８基で見つかり、このうち、１５基では中の廃液をかき混ぜると泡が湧き上がるとともに、水位が下がったということです。 泡の成分はほとんどが水素とみられることから、東京電力は、強い放射線の影響で水素が発生して泡になり、廃液の体積が膨張した結果、上澄みが容器からあふれ出したとみられるとしています。 東京電力はいずれの容器でも漏れた廃液による外部への影響はないとしていますが、応急の対策として容器の上部に吸水剤を取り付けるとともに、容器に入れる廃液の量を減らすなど保管方法を見直すことにしてい
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