菅義偉首相は２５日、来日中の中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での航行に懸念を表明し、前向きな対応を求めた。王氏は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。 王氏は会談で「良好な関係を構築し、感染症対策と経済回復という２つの面において協力していく用意がある」との習近平国家主席のメッセージを首相に伝えた。首相は「両国の安定した関係が日中両国のみならず、地域、国際社会にとっても重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と語った。 首相はまた、６月に国家安全維持法が制定された香港情勢について懸念を表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国の協力も求めた。 これに先立ち、王氏は加藤勝信官房長官や自民党の二階俊博幹事長らとも
中国のR&Dセンターは1997年8月に南京ソフトウェアバレーにあり、地元の才能による国際的なソフトウェア開発で10年以上の成功を収めた後、2004年に中国のR&Dを加速するために中国R&Dセンターへの投資を拡大することを決定しました。センターの発展 これまでに、トレンドマイクロ中国研究開発センターには500人以上の従業員がいます。現在、中国研究開発センターは多数の米国特許技術を申請し、取得しています。中国研究開発センターは主にトレンドマイクロのソフトウェア開発を担当しており、その主な研究開発方向は、アンチウイルスソフトウェアおよびネットワークセキュリティ製品または関連機能の研究開発です。主要な安全技術の研究、企業レベルのウイルス対策製品の研究開発、およびコア製品機能の開発を含む;主な目的は、トレンドマイクロの事業部門に高度なソフトウェア開発および品質保証機能を提供し、中国、アジア太平洋およ
【関連動画】－中国、東京占領－尖閣は序章に過ぎなかった... http://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY&list=UUQct5yygDq1PBbpaePbdFdg&index=4&feature=plcp 尖閣事件は単なる始まりにすぎません。これまで一貫して、領土拡大政策を採り続けてきた中国は、台湾の統一と沖縄の実効支配を狙っています。 もし、日米安保に亀裂が生じ、在日米軍がグアムに撤退したら、中国は沖縄だけでなく、日本そのものを占領し、属国化するでしょう。 私たち幸福実現党は、この想定のもとに仮想ドラマを作りました。 過激な表現もありますが、このビデオを通じて、尖閣事件の深層に流れる中国の侵略の実態が一人でも多くの方に伝わり、日本が直面する危機が少しでも伝われば幸いです。
vanchai tan / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 覇権国と、それに挑戦する新興国との間に戦争は起きるのか中国は南シナ海を支配するために武力行使を躊躇しない中国は核戦略と通常戦力で米軍を退ける戦略を持っている 「米中新冷戦」が始まっている。トランプ米政権は、さまざまな局面で中国を追いつめようとしている。 昨今、話題になっているのが次世代通信「5G」などの先端技術から、中国通信メーカーのファーウェイなどを排除する動きだ。その一方で、南シナ海で見られるような中国の海洋進出の動きに対しても圧力を高めていることを見逃してはならない。 9月末、中国艦艇が南シナ海のスプラトリー諸島近くを航行中の米駆逐艦に、41メートルの距離まで異常接近した。軍事的にアメリカに対抗する姿勢を見せたのだ。その後、トランプ大統領は中国に対して「軍事基地化するな」と大統領として初めて発言した。
スウェーデンと中国政府が揉めている。中国人一家がスウェーデンのホテルに早めにチェックインしようとしたところ、警察に通報されて追い出されたというのだ。 一部始終を紹介。 当初、中国人一家は午後2時にチェックインの予定だったが、午前2時にホテルに到着し、早めにチェックインさせてほしいと伝えた。しかしホテルは満室を理由に断る。 中国人一家は「じゃあロビーで休ませて」と言い、それでも断られると「病気なのでロビーで休ませて」と食い下がる。 押し問答が続き、あまりにもしつこいのでホテル側は警察に電話。警察はホテル側で対応するようにと言って出動しなかった。 だが、4時間経っても中国人一家は文句を言い続ける。ホテル側は今度は脅迫を理由に通報し、警察が出動することになった。駆けつけた警官は両手両足をもって強制的に外に追い出した。 すると中国人一家は地べたに寝そべったり座り込んだりして大声で騒ぎ始める。このと
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
《本記事のポイント》 米半導体メモリー大手のマイクロンが中国で販売停止に背景には、マイクロンの技術が盗まれたことと関係アメリカは関税だけでなく、規制強化で中国の技術詐取に対抗 「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされた。米国の関税品目の中には、半導体やその製造装置などのハイテク製品が入るため、「ハイテク戦争」とも言える様相を呈している。 そんな中、中国の裁判所はこのほど、台湾の半導体大手聯華電子の訴えにより、米半導体メモリー製造大手のマイクロン・テクノロジーの一部の製品について、中国での販売を差し止める仮処分を下した。これにより、マイクロンが中国市場から締め出された。 実はこのニュースは、米中貿易戦争の縮図だった――。 マイクロンの技術は盗まれていた訴訟には、伏線があった。 以前、マイクロンに勤めていた従業員が、社外秘のメモリーチップ設計図を持ち出して聯華電子に転職していたのだ(6月22日
グーグルマップをつぶさに調べると、中国のゴビ砂漠に、いくつもの謎の構造物が現れる。ネット上では、この正体を巡って様々な噂が飛び交い、ニュースになるケースが目立ってきた。 8月14日付英ヤフーニュースの「グーグルマップで見つかったストーンヘンジのような構造物は"中国のエリア51"とUFOファンらが主張」、8月13日付デイリー・メール記事「グーグルマップの映像は本当に中国版エリア51なのか?」では、中国のゴビ砂漠で見つかったいくつもの軍事基地のようなエリアについて、ネットを賑わすさまざまな声を紹介している。 【YouTube「中国のゴビ砂漠で見つかった誰も説明できないもの」】 (ストーンヘンジの環状列石状の構造物は4分頃から) まずは、ネパールのカトマンズとモンゴルの間ぐらいに位置するストーンヘンジのような円形状の模様について、人気YouTuberが「ETのための滑走路であり、"中国版エリア5
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に反旗を翻すのは異例の事態だ。 発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。 ７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。 任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。
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