2015年4月に行われたマネーフォワード主催の「MFクラウドExpo2015」において、ビジネス・ブレークスルー代表の大前研一氏が登壇し「『勝ち残る企業の条件』－クラウドが迫るマインドチェンジ－」をテーマに特別講演を行いました。本パートでは、21世紀の経営で重要視されるのは「人・物・金」から「人・人・人」に変化するとし、今後勝ち残る経営の条件を紹介します。また、クラウド・ファンデングやクラウド・ソーシングの可能性にも言及し、これからのビジネスに起きる大きな変化について持論を展開します。（MFクラウドExpo2015より） 20世紀と21世紀の経済の違い 司会：皆様、お待たせいたしました。本日2つ目の特別講演「勝ち残る企業の条件」－クラウドが迫るマインドチェンジと題しまして、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長、ビジネス・ブレークスルー大学学長、大前研一様にご講演いただきます。それ
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
「大前研一ライブ」は地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業に与える影響を毎週詳しく解説するＢＢＴチャンネルの会員制番組です。この番組の最新情報が受け取れるメルマガ登録はこちら。 http://bb.bbt757.com/about/
コメント一覧 (1) 1. 鈴木良勝 2011年07月13日 01:54 大前さんの意見に賛成です。 原発のことが誰も分かっていない。日本の悲劇です。先日ｈｎｋの原発問題見ていたら、事故が起きたときの想定としてブルを用意しなさい、何をしなさいと保安院がだした画像がありましたが、飯田さんがこれで何ができるのですか。と言ってました。同感です。小学生レベルの用意です。小学生方がまともな意見を言います。大前さんのビデオでも言ってましたが、ドリルで穴を開ける。何を考えて保安院は言っているのでしょうか。 水素ボンベにドリルで穴を開けたらどうなるか分からないレベルの人達ばかりなのでしょうか。それが堂々とｔｖで放映されるなんて、日本も終わりだなと感じました。ストレステスト 本当に効果があるのか分かりませんが、もっと情報公開して、専門家の意見を聞くべきです。保安院、とダブルチェック税金の無駄使いであり、保安
東日本大震災を受けて台湾で集まった義援金の贈呈式が21日、東京・六本木で行われた。台湾外交部（外務省）によると、これまでに集まった義援金は官民合わせて144億円にのぼるということ。 米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの６カ国７紙の新聞に感謝広告を掲載した日本政府だが、台湾の新聞には同様の感謝広告を掲載していない。菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統へ感謝のことばを届けたとのことだが、なぜ他の国と同じように新聞広告を掲載しないのか私には理解できない。 どこの国よりも先んじて、どこの国よりも多額の義援金を送ってくれた台湾に対して、日本の態度は差別的だと言わざるを得ない。日本の外務省がどれほど中国にこびへつらっているかを物語っている。 実際に日本への義援金を寄付してくれたのは台湾の一般市民だ。台湾総統に感謝の言葉を送るのではなく、台湾の一般市民に心から感謝の意を
日本にはビジョンがないのが最大の問題だが、中央集権国家として衰退期に入った今日、国家としてのビジョンを描くのは難しい。 小川剛＝構成 PANA＝写真 新潟州や福岡都構想も登場！？ 都構想ブームが全国に広がりを見せている。 政令指定都市の大阪市と堺市を解体して12の特別区に再編するという橋下徹府知事の「大阪都構想」に続き、先般のトリプル選挙を勝ち上がった河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が連携して「中京都構想」を打ち出し、新潟では泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長のコンビが新潟市を特別区に再編する「新潟州構想」を発表した。次は4月に知事選がある福岡あたりから「福岡と北九州を合併して福岡都に」などという話も飛び出してきそうだ。 こうした動きについて、私は20年も前から「道州制」を提唱してきた。中央集権国家としての成長を終えた日本が、長期衰退を脱却して次なる成長のステップに踏み出すためには統治
日本にはビジョンがないのが最大の問題だが、中央集権国家として衰退期に入った今日、国家としてのビジョンを描くのは難しい。 小川剛＝構成 PANA＝写真 連携して知恵を絞り世界のカネを呼び込め 私は世界中の開発現場を見てきた港湾再開発の生き字引と自負しているが、成功した再開発エリアはやはり世界中のカネを呼び込むことに成功している。そして、それは何といっても構想次第なのである。横浜や神戸がカナリー・ワーフ型になるとか、バッテリー・パークのように生まれ変わるということがわかれば、説明しないでも世界中からカネが集まるだろう。現に両プロジェクトとも紆余曲折はあったが、基本的には（外国人である）カナダのライヒマン兄弟が受託・開発したものだ。 私が地方から出てきた都構想を評価するのは、それぞれに世界のホームレスマネーを呼び込める可能性が大いにあるからだ。 たとえば新潟州が誕生すれば、日本海側の中心地とし
「就職氷河期」は半永久的に続く！ 2000年前後の就職氷河期に次いで、10年から第二の就職氷河期が始まったと言われている。 就職率が悪いと新入生が集まらないということで、就職が決まっていない卒業生を授業料無料で留年させる大学まである。学生としては就活のモラトリアムが得られるし、学校側は卒業生の就職率を下げないで済む。互いの利害が一致しているとはいえ、学生に正道を歩むように導くべき立場の学校が数字を操作しているのだから世も末だ。しかも今の政府は、そうした輩を指導する講師の費用をもってあげよう、などとふざけた方向に進んでいる。どこまで甘やかしたら気が済むのか！ しかしそんな大学側の努力も空しく、今後景気が回復したとしても、大卒者の雇用情勢が劇的に向上することはない。それを象徴するのが3月に発表されたパナソニックの11年春の新卒採用計画だ。 新聞報道によると同社が予定している11年春の採用は、国
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