中国北京のインターネットカフェでモバイルPCを使う男性（2009年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【10月26日 AFP】台湾当局が、製品や企業に代わり不当宣伝や誇大宣伝を行ったブロガーなどに対し、罰金を科す方針を検討している。背景には消費者による訴訟が急増していることがある。 台湾公正取引委員会によると、台湾立法院（国会）は24日、不当宣伝を行ったブロガーやレビュアーに、その宣伝行為に対して受け取る報酬の10倍の罰金を科す法改定に着手した。 現地報道によると、一部のブロガーは宣伝レビュー1件に対し、最高7万台湾ドル（約17万5000円）の報酬を受け取っていると言う。そうした宣伝レビューは、単なる日記を装い、実際には製品やサービスをほめて消費者を引きつけようとしていることが多い。 最近では、1日平均14万件の閲覧数を誇る人気ブロガーが写真を捏造し
2008年1月18日、訪問中の中国の北京（Beijing）で開かれた記者会見で記者の質問に答えるティモシー・キーティング（Timothy Keating）米太平洋軍司令官。(c)AFP/ Frederic J. BROWN 【1月29日 AFP】今月中国・北京（Beijing）を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング（Timothy Keating）海軍大将は28日、ワシントンD.C.（Washington, DC）で開かれたアジア・ソサエティ（Asia Society）のフォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念を示した。 キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べたうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられる水準を越えているようだとの
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