2008年1月18日、訪問中の中国の北京（Beijing）で開かれた記者会見で記者の質問に答えるティモシー・キーティング（Timothy Keating）米太平洋軍司令官。(c)AFP/ Frederic J. BROWN 【1月29日 AFP】今月中国・北京（Beijing）を訪問した米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング（Timothy Keating）海軍大将は28日、ワシントンD.C.（Washington, DC）で開かれたアジア・ソサエティ（Asia Society）のフォーラムで講演し、中国の軍事力は防衛に必要な水準を越えているとの懸念を示した。 キーティング司令官は、中国訪問の際、同国の指導者たちからいわゆる「地域制圧兵器」は、「中国に属するものを守るため」と説明されたと述べたうえで、それらの兵器システムの一部は、中国の防衛に必要だと考えられる水準を越えているようだとの
2008年1月24日、米メリーランド（Maryland）州ハイアッツビル（Hyattsville）の住宅前に掲げられた「売り家」のサイン。(c)AFP/Jim WATSON 画像作成中 � N��U 【1月29日 AFP】米国の黒人はかつて、小さな資産でマイホームを取得する大きな夢を抱いていた。だが彼らの多くはサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で窮地に追い込まれ、アメリカン・ドリームが「経済アパルトヘイト（隔離）」の悪夢へと変ぼうする現状に直面している。 サブプライムローンの破たんが引き起こした「嵐」により、国内では多数の国民がつつましい持ち家を追われ、金融取引の犠牲となったことに怒りの声を上げている。犠牲者の多くはマイノリティーに属する。 ■ローンに苦しむ有色人種、白人の3倍超 米NPO「United for a Fair Economy（公平な経済のための連合）」は
アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビ（Abu Dhabi）で開催された第146回OPEC総会で議長を務めるムハンマド・ビン・ダーイン・ハミリ（Mohamed Bin Dha'en al-Hamli）UAEエネルギー相（2007年12月5日撮影）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【1月29日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）は2月1日にオーストリアの首都ウィーン（Vienna）で開催する臨時総会で、原油増産を見送る決定を下すとの見方が強まっている。その背景にあるのは、米国の景気後退により、原油先物価格の相場下落が進むのではないかとの懸念だ。 ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が今月初頭に増産を要請したばかりだが、OPEC加盟国の中では現状維持を求める声が多く、増産を支持するのはごく一部だとアナリストらは見ている。 とはいえ、安値推移はOPEC加盟国にと
2008年1月24日、フランス・パリ（Paris）郊外のラ・デファンス（La Defense）にある仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）本店で記者会見するダニエル・ブートン（Daniel Bouton）会長。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【1月30日 AFP】仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）が49億ユーロ（約7600億円）の損失を計上した巨額不正取引事件に絡み、仏政府は29日、同行の敵対的買収を断固阻止すると表明した。一方、同行のダニエル・ブートン（Daniel Bouto）会長に対し、今回の事件をめぐり引責辞任の圧力が強まっている。 クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・財務・産業相は「同行は危機的状況にある」とした上で、同行理事会に対しブートン氏の進退を決定するよう
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