コンビニエンスストア大手ローソンの竹増貞信社長が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。業界トップのセブン＆アイ・ホールディングスがカナダ企業から買収提案を受け、大きな業界再編に発展するとの観測について「ノット・マイ・ビジネス（気にしない）。自分たちのビジネスに集中する」と語った。 人口減少に伴う業界内の競争激化を巡っては、新型コロナウイルス禍を経て食品や日用品、デリバリーなど多くの事業分野に注力していることを挙げ、「コンビニを競合相手としてみていない」と強調した。主な一問一答は次の通り。 ◇ －－好調な業績が続いている 「コロナ禍で社会の価値観、お客さまの生活様式などがガラッと変わり、もう一度、お客さまから何を求められているのかをよく見て、加盟店と一緒に店づくりをした結果だと思う。ただ、数字的にも、まだまだスタートラインだ」 －－今後の展開は 「創業50周年の来年は大きなチャレンジ

無印良品が、都市再生機構（UR都市機構）と共同で「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を進めているのをご存じだろうか。住戸をリノベーションし、賃貸物件として供給する同プロジェクトは2012年に始まり、現在では1200戸以上を供給している。随所に無印らしさを表現するリノベーション物件は40代以下の若年層に人気だという。 果たしてどのような目的で、団地という一見「古臭い」テーマに取り組んだのか。無印良品の住宅事業を担うMUJI HOUSE社（東京都文京区）に取材した。 団地の魅力に目を向けて、プロジェクトが進んだ MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクトは、UR都市機構と無印良品のMUJI HOUSEによる共同事業として2012年に始まった。UR都市機構が保有する団地の賃貸物件をリノベーションして貸し出すプロジェクトだが、物件の設計とPRはMUJI HOUSEが手掛ける。 関

昨年9月、ヌーヴェル赤羽台（旧・赤羽橋団地）に、 団地をテーマにしたURまちとくらしのミュージアムがオープンしました。 団地生まれ、団地育ちの僕としては、行かないわけにいきません！ ということで、つい先日、雪が降った翌日に訪れてまいりました。 ちなみに。 外観のみのの見学となりますが、ミュージアムの敷地内には、 もっとも一般的な団地である「板状階段室型」（我が家もこのタイプでした）と、 上から見るとY字形になっている団地「スターハウス」3棟があります。 実は、これら4棟は、団地として初めて、 2019年に登録有形文化財に指定されたもの。 歴史的に価値のある団地なのです。 自分が住んでいた団地が、登録有形文化財になるだなんて！ 団地民としては、羨ましさすら感じます。 と、それはさておきまして。 こちらの建物が、ミュージアム棟です。 入場は無料で、完全予約制。 ツアー形式で巡るシステムとなって

公団・UR都市機構は、1955年からずっと、新たなくらし方を探求してきました。 「URまちとくらしのミュージアム」は、その過去・現在・未来を、体験しながら一望します。 団地、都市再生、震災復興、ニュータウンなど、その時代そのまちで、 私たちはいかにして幸せにくらすことができるかを追い求めてきました。 UR都市機構はこれからも、新たなくらし方を探求し続けます。 URまちとくらしのミュージアム　チラシ 公団・UR都市機構は、1955年からずっと、 新たなくらし方を探求してきました。 「URまちとくらしのミュージアム」は、 その過去・現在・未来を、 体験しながら一望します。 団地、都市再生、震災復興、ニュータウンなど、 その時代そのまちで、 私たちはいかにして 幸せにくらすことができるかを 追い求めてきました。 UR都市機構はこれからも、 新たなくらし方を探求し続けます。 URまちとくらしのミュ

『カーサ ブルータス』2023年12月号より November 25, 2023 | Architecture | a wall newspaper | photo_Masanori Kaneshita   text_Naoko Aono 都市再生機構（UR）の団地の歴史をたどる〈URまちとくらしのミュージアム〉が東京・赤羽台に誕生！　復元住戸に入って当時の暮らしを追体験できます。 どこか懐かしい団地。その多くは戦後の急激な経済成長や都市化による住宅不足を補うため、1955年に設立された日本住宅公団（現・都市再生機構。略称UR）によるものだ。旧赤羽台団地の一角に開館した〈URまちとくらしのミュージアム〉はその歴史をたどるもの。設計組織ADH（渡辺真理＋木下庸子）が設計したミュージアム棟に、前川國男が設計した〈晴海高層アパート〉など4つの地区・団地の6住戸が復元され、模型や部材などとともに展

パナソニック ホールディングス、東急、都市再生機構（UR都市機構）は11月17日、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地で、「空中配送ロボット」を活用した新たな配送サービスの実証実験を同月18日から開始するのに先立ち、報道陣にロボットのデモンストレーションを披露した。 ＜空中配送ロボットのデモンストレーション＞ ロボットは、パナソニック ホールディングス 事業開発室 ESL研究所が開発したもので、電柱に張り巡らせたワイヤーを伝い、ロープウェイのように移動する。団地内には高さ10～14mの電柱を計10本建て、直線400mのルートを構築。ルート上の中央広場に受け取りボックスを設け、住民が専用アプリで注文した最寄りの東急ストアや吉野家の商品を、同ボックスまでロボットが配送する。 ロボットへの積載量は最大で3.5kg。住民から注文が入ると、パナソニック ホールディングスのスタッフがロボットに商品を格納し、最

「これからは団地の存在が見直されると思う」――そんな話を、今から7～8年ほど前に聞きました。東京の郊外には、1000世帯以上が暮らす“マンモス団地”がいくつもあります。 昨今は、団地の部屋をリノベーションして新たな団地住まいを楽しむ人たちが増えているそうです。果たして、団地の「今」はどうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の経営コンサルタント、岩崎剛幸が分析していきます。 課題山積の団地　かつては「タワマン」のような存在 そもそも団地とは、一般的に住宅の集合体を指します。住宅を計画的に1カ所に集めて建設した地区全体のことを団地と呼ぶことが多いようです。語源は、都市再生機構（UR都市機構）の前身に当たる「日本住宅公団」のさらに前身である「住宅営団」までさかのぼります。住宅営団が1940年代に進めていたプ

ヤマト運輸は8月9日、全国約71万戸のUR賃貸住宅に住む高齢者向けに、IoT電球を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の提供を開始すると発表した。 ＜IoT電球を活用した高齢者見守りサービスを提供開始＞ 近年、地域社会での独居高齢者の増加や家族構成の変化、地域コミュニティの希薄化などにより、高齢者の孤立が社会課題となっている。また、自治会や福祉関連事業者など、地域で高齢者を見守る側の人材も不足している。 こうしたなかヤマト運輸は、2021年2月からIoT電球「ハローライト」を活用した見守りサービスを全国で提供している。ハローライトとは、LEDとSIMが一体化した通信可能な電球。家庭にある電球を交換するだけで、見守りと防犯がスタートできるという手軽さが魅力だ。 同社はこのほど、都市再生機構（UR都市機構）が公募した「高齢者向け見守りサービス提供に係る連携事業者」に採択さ

福岡県宗像市と西部ガス（福岡市）、緑化事業を手掛ける東邦レオ（大阪市）は５日、脱炭素社会を目指す同市の「ゼロカーボンシティ」実現に向けた連携協定を締結した。開発から半世紀が経過し、老朽化が課題となっている団地再生事業に脱炭素の視点を取り入れ、環境に配慮したライフスタイルの普及と地域の付加価値向上を図る。 コミュニティー施設への再生が進む「ひのさと４８」取り組みが行われるのは、九州最大級のニュータウンとして昭和４６年に開発された日の里団地。西部ガスと東邦レオは、同団地で閉鎖された１０棟のうちの一つである４８号棟を管理し、市と連携してコミュニティー施設に再生する試みを進めている。「ひのさと４８」の名称で、施設内には現在までにカフェやクラフトビール工房など約１０テナントが入居し、新たな価値を創出する場として注目を集めている。 連携事業として、この施設で再生可能エネルギーの導入や電気自動車の配置を

千葉市は26日、花見川団地（花見川区）を拠点とした生活圏全体を活性化するため、UR都市機構、生活用品ブランド「無印良品」を展開する良品計画（東京都豊島区）、無印良品の住宅部門「MUJI　HOUSE」（同）と協定を締結した。無印のブランド力を生かし、住居部分や商店街のリノベーションを進めるほか、団地周辺の公園や自然環境などを活用したイベントなどを実施していく。 同団地は、1968年に入居開始。戸数は県内最大規模の5742戸で、24時間営業のスーパーマーケットや郵便局などもそろう。開設から50年以上経過したことで入居者の高齢化などが進み、にぎわいの回復が課題になっていた。 URは昨年度から「MUJI」、千葉市と連携し、同団地で「団地まるごとリノベーション」の取り組みを開始。住居部分だけでなく、外観や共有部をリノベーションするほか、魅力ある商店街をつくるためにイベントを開催してきた。 今回の協定

NTTドコモと都市再生機構（UR都市機構）は10月22日、横浜市・金沢シーサイドタウン並木一丁目第二団地で自動配送ロボットの実証実験を10月27・28日に実施すると発表した。実験で使用するロボットは、実用ロボット（ワークロイド）専業メーカーのテムザックが提供する。 ＜ロボットモビリティ「RODEM」＞ ＜実証実験の概要＞ 実証実験では、テムザックのロボットモビリティ「RODEM（ロデム）」を活用し、ドコモが提供するdocomo IoT高精度GNSS位置情報サービス（高精度GNSS）、5Gなどの通信サービスと組み合わせることで、UR賃貸住宅の団地でロボットによるラストワンマイル配送サービスを提供。 住民による協力のもと、自動配送ロボットが日用品などの商品を団地入口から住棟まで配達し、住民の視点から自動配送ロボットサービスのニーズ面や、機能面、安全面等について確認する。 ＜観光地での実証実験＞

前回は団地内のみでしたが、今回は駅まで向かいます。 運行区間は往復9kmに延伸 拡大画像 客の乗降を兼ねた自動運転を行う相鉄バスの車両（画像：相鉄バス）。 相鉄バスは2021年9月2日（木）、二俣川駅南口と左近山団地を結ぶバス路線にて、乗客を乗せた営業運転による自動運転バスの実証実験を9月20日（月・祝）から9月24日（金）まで行うと発表しました。 相鉄バスでは今年3月に、横浜市旭区内の左近山団地内にて、5つのバス停を結ぶ往復約2.7kmのルートで自動運転の試験走行を実施。今回はさらに運行区間を二俣川駅までの往復9km（途中の一部区間をのぞく）に延伸するほか、既存の路線バスと同様にバス停で客の乗降を行います。自動運転バスが駅前まで運行するのは、神奈川県では初となります。 前回と同じく運転席に運転士を配置した自動運転「レベル2」での走行で、運転士は異常時に手動で操作を行います。使用車両は日野

日常生活における移動の課題解決を図るため、歩行領域ＥＶを活用した実証実験が６月24日から７月９日まで若葉台団地で実施されている。若葉台１丁目から４丁目の住民希望者が協力し団地内を走行。一般的な歩道を含む公道での、住民の日常利用を想定した社会実験は全国初の試みとなる。 歩行領域ＥＶは、トヨタ自動車（株）が開発した電動モビリティ。歩行者と同じ空間を走行することを想定したもので、全高約１・２ｍ、全長約０・７ｍ、全幅約０・45ｍとコンパクトかつ３輪にすることで安定性のある設計になっている。立ち乗りタイプだけでなく、座り乗りや車いす連結タイプもある。 このＥＶはこれまで商業施設や空港内などで警備員が使用していたが、今回初めて街中を走行。地域を支える近距離の移動手段として歩行者と安心安全に共存可能かといった観点から検証される。実証実験はトヨタ・モビリティ基金の支援を受け実施。実証主体は横浜若葉台公道走

緑豊かな道を進んだ先にあらわれる団地。 そこでくらしている、無印良品ではたらくスタッフの住まいをご紹介します。 いまの住まいを選んだ理由はなんですか？ 仕事でかかわっていたこともあり、MUJI×URリノベーションプロジェクトに応募しましたが、抽選に外れてしまい… そんなとき、UR都市機構の賃貸住宅が提供している、「模様替え」という制度を知りました。事前に申請をすれば、居住者負担で住戸内設備等の改良（模様替え）を自ら行うことができる制度です。 「自分でリノベーションをすれば良いのでは」と思いつき、職場へのアクセスや自然が豊かなこともあって、今の団地を選びました。

「多摩ニュータウン愛宕団地」で昨年12月18日から、京王電鉄（株）によるスーパーの移動販売が始まった。都営団地内でのスーパーの移動販売は都内でも初。地元の自治会からの要望を受けて、多摩市と東京都、同社が連携して実現した今回の移動販売。運用開始から１カ月が経過し、住民からも好評を博している。 同団地は、多摩センター駅や永山駅など、最寄駅まで距離があり、住民の多くはバスなどを利用する機会が多い。加えて、高齢化も進み、普段の買物に不便をきたしていたことから、同団地の３自治会から市へ移動販売に関する要望があったという。 それを受けて多摩市は東京都に相談し、「都営住宅における買物弱者支援事業に関する覚書」を都と締結。２０１３年に「地域発展の進展に関する包括連携協定」を結び、移動販売の実績がある京王電鉄と連携して、「日常生活の利便性向上」「コミュニティの活性化」を目的とした都営団地初の移動販売を始める