ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が61.29％と、賛成の38.7％を大きく上回りました。チプラス首相は「民主主義が勝利した。ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べています。 一方、日本のマスコミは、ギリシャの年金はじめ社会保障への公的支出が多すぎる放漫財政だから赤字が膨らみ財政危機になるのだというような論調が目立ちます。本当にそうなのでしょうか？ いくつか客観的なデータを紹介しておきます。 まず、ＯＥＣＤによる公的社会支出（社会保障への公的支出）の国際比較です。ギリシャ危機は、2009年10月から始まっていますから、2009年前後のギリシャの公的社会支出（対ＧＤＰ比）を見ると、下の表になります。 上の表を見て分かるように、ギリシャ危機が始まる前の2007-2008年の公的社会支出は21.9％で、ＯＥＣＤ34
経済の低迷で財政が悪化しているアメリカの自治領プエルトリコは２９日、日本円で９兆円近い多額の債務を返済できなくなったことを明らかにし、ギリシャの債務問題を巡って金融市場が動揺するなか、新たな懸念材料となりそうです。 カリブ海の北東に位置するプエルトリコは、人口の減少や長年にわたる経済の低迷で財政が悪化し、増税や年金改革などに取り組んできましたが効果が上がらず、資金繰りが厳しい状況が続いていました。 アメリカの自治体では、おととし、中西部ミシガン州のデトロイトが財政破綻しましたが、プエルトリコなど自治領には連邦破産法が適用されないため、債務の削減には債権者との協議が必要となり難航も予想されます。 プエルトリコが発行する債券は、税制面での優遇策や高い利回りから、機関投資家や個人の投資家の間で人気があり、金融商品にも組み込まれています。金融市場はギリシャの債務問題で世界的に不安定になっており、プ
ピケティ氏が反緊縮派支持＝「２１世紀の資本」著者−ギリシャ総選挙 フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏＝１６日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者であるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が２６日、仏ラジオに出演し、ギリシャ総選挙で第１党となった緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）への支持を表明した。 ピケティ氏は、２０１２年の同国総選挙で緊縮財政を推進した右派の新民主主義党（ＮＤ）が勝利したことを念頭に、「今回の選挙のような激しい変化が１２年に起こってしかるべきだった」と指摘。また、欧州連合（ＥＵ）などが支援の条件としてギリシャに課した財政赤字削減策について、「悲惨だった」と語り、行き過ぎだったとの見解を示した。（2015/01/27-08:44）2015/01/27-08:44
今回は【前提３】を見ていきます。 今回の話は、「歳出規模１兆７千億円の大阪市を、広域事務と５つの特別区に分割した後の運営経費を試算して、１％の運営経費の差が許容できないといった、凄い精度の議論に何故なるのか？」という話です。 でももっとシンプルに言ってしまうと、「大阪市の基礎自治体事務を５つの特別区に分割して運営する時のコスト増試算は『試算が甘い』というより『試算が無い』だよ」って話です。 また、先にお断りですが、パッケージ案や財政シミュレーションの試算は一般に、一般財源額を用いていますが、以下の議論は歳出額をベースに話をします。（特別区部分でいうと、歳出額１兆３０００億円（元データ パ04-P6 元サイト）一般財源額ペースでは６３５０億円（元データ パ04-P27）と２倍程度の差があります。） 一般財源額とはシンプルにいうと、歳出額から（国などからの）特定財源を差し引いたもので、財源配分
昨年１０月の府議会の質疑で、自民府議が大阪都構想について「当初、４０００億円の財政効果があるとしていたが、まったく期待できない。」と質問したのに対し、松井知事は「実現すれば１０００億円の効果があり大きい成果となる。」と答弁をしたというニュースがありました。（元記事） ところが昨年１２月、法定協議会（＝特別区設置協議会）で、大阪都構想の財政シミュレーションが示され、５区案で２０２２年度（平成３４年度、大阪都実現後８年目）、７区案で２０２９年度（平成４１年度、大阪都実現後１５年目）で単年度の収支不足解消する見通しという結果に、橋下市長は「５区案を中心に検討すべき」と提案したそうです。（元記事） なんか変です。１０００億円も効果額があれば、初期費用の発生する１年目は無理でも、２年目には（多い年でも３００億円程度の）収支不足などすぐ解消するはずですが、なぜ、８年とか１５年とか掛かるのでしょう？ 同
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◇「公債比率２５％超」府議試算 「大阪都構想」が実現して「都」が大阪市の借金全額を引き継ぐと、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が２５％を超え、財政健全化団体に転落する恐れがあるとの試算を１１日、公明党の清水義人府議が府議会総務常任委員会で明らかにした。 府市が８月に公表した制度設計案では、市の借金にあたる市債など３兆５０００億円（２０１１年度決算）は都が引き継ぐ計画で、府の借金（府債）などと合わせると都の借金は計８兆２０００億円。試算では実質公債費比率が３１・１％となり、清水氏は「財政健全化団体に転落し、自立的な運営が出来なくなる」と指摘した。 これに対し、府市大都市局は「『借金』のうち、７割は特別区が返済の財源を負担するよう総務省と協議している。認められれば、比率は１９・２％と現在の府と同水準になる」と説明した。
前回記事「今更ですが、大阪都構想での事務分担の議論」では、特別区設置協議会の第３回～第５回で取り上げられた、８業務の事務分担の議論（その中でも、特に特別区の業務体制と関わりの深い５業務）について、ざっくりと見てみました。 ざっくりとまとめると、「特別区の担当にするのは、地域の実情に応じた施策が期待できる点で望ましいが、そのためのコストや専門人材などの確保・配置などを踏まえないと、議論は難しい」などの委員の意見に対し、事務局である大都市局が「財政調整や職員体制はパッケージ案で示す予定」として、実質の議論は、８月９日第６回協議会でのパッケージ案の提示まで、持ち越しになったのかなというのが、議論を聞いていての印象でした。 ８月９日の第６回協議会でパッケージ案が示されましたが、業務別の情報は乏しく、業務別の議論は難しいようです。 ただ、それ以前に、大阪都構想全体のコストも十分明らかにされていないよ
米デトロイト市が破綻、更生手続き適用申請 （7月19日 06:36） 日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 （7月19日 01:54） Ｇ２０、１９日開幕…新興国経済の減速など議論 （7月18日 23:42） ソフトバンク、１段階格下げ…投機的等級に （7月18日 21:54） 英高速鉄道から２７０両追加受注…日立製作所 （7月18日 21:38） 住友商事、洋上風力発電に参入…ベルギー沖で （7月18日 21:38） りそな、公的資金の１０００億円返済へ （7月18日 20:55） 「強い日本」再生、テーマに…経団連フォーラム （7月18日 20:44） 企業向け資金需要、１年ぶりにマイナス （7月18日 20:44） インテル、純利益２９％減…４～６月期決算 （7月18日 19:45）
大阪府は、今後の財政状況について、平成２６年度からの３年間財源不足になるなどとした、中長期の財政見通しに関する試算、試みの計算をまとめ、公表しました。大阪府は、去年２月に施行された「財政運営基本条例」に基づき、毎年度、府の財政状況に関する中長期の試算、試みの計算を公表することになっていて、平成２６年度から４５年度までの試算を公表しました。 それによりますと、平成２６年度からの３年間と平成３４年度からの１０年間、大幅な財源不足になるとしています。 このうち、２６年度からの３年間は、府の借金返済のための基金に、８４０億円を積み立てることなどが必要なためで、積み立てができなければ、平成３０年度には、財政健全化計画の策定を義務づけられる「財政健全化団体」に陥る恐れがあるとしています。 また、平成３４年度からは、景気の低迷による財源対策などで平成４年頃から大量に発行した府債の償還期限を迎えるため、再
１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中
安倍政権は２７日、２０１３年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の９２兆６１００億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より４００億円増にして１１年ぶりに増やす。一方、生活保護費は１３年度に６７０億円減らす。安全保障を重んじる一方、社会保障は政府の支えより「自助」を求める安倍晋三首相の意向が反映された。 防衛費は４００億円増の４兆７５３８億円。自衛官の実際の人数（実員）は定員（２４万７千人）を下回って減り続け、現在２２万８千人。１３年度は８年ぶりに２８７人増員する。人件費削減を盛り込んだ現在の防衛計画の大綱を安倍政権が見直すことを前提にした。 小野寺五典防衛相は２７日、麻生太郎財務相との折衝後、「南西地域の警戒監視で人員が充足できる」と記者団に語り、尖閣諸島周辺の領海、領空に接近を繰り返す中国への対応を強調した。領空侵犯防止の
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