ベトナムに「ズア（ココナッツ）教」が誕生してから40～50年になるが、宗教として生活に根付いているとは言い難い。他の宗教のように教義があるわけでもなく、指導者もいないことが原因のようだ。 ズア教の創始者は、1910年にメコンデルタ地方ベンチェ省で生まれたグエン・タイン・ナム氏で、1990年に他界している。ナム氏は事業に失敗し、全てを捨てて修行生活に入ったとされる。修行の方法は、ココナッツ(ベトナム語で「ズア」と発音)ジュースを飲み菜食に徹するというもので、この特徴から「ズア教」と呼ばれるようになった。 ナム氏は弟子にココナッツの木を切らせ、その上に八角形の板を置いてその上で暮らした。メコンデルタ地方ティエンザン省を流れるティエン川の中洲コンフン島に移ってからも、地上20メートルの木の上で暮らした。その跡は今も残っていて観光名所になっている。 ベトナム戦争中の1968年にはコンフン島が兵役忌
自民党の社会保障制度に関する会合が開かれ、一定以上の所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を今の１割から２割に引き上げることなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案が了承されました。 自民党は３０日、社会保障制度に関する会合を開き、政府が今の国会への提出を予定している医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案について、田村厚生労働大臣の出席を求めて審査を行いました。法案は、介護保険制度について、来年８月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に介護サービスの自己負担を今の１割から２割に引き上げるとしていて、厚生労働省は、単身で収入が年金だけの人の場合、２８０万円以上の年金収入がある人を引き上げの対象にする方針です。 また、来年４月から特別養護老人ホームへの入所は、原則として、介護の必要度が比較的高い「要介護３」以上の人に限るなどとしています。 一方、医療制度では、医療事故で患者
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東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
日本維新の会の中野正志参院国会対策筆頭副委員長が２９日、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で従軍慰安婦について発言したことにからみ、「今だって韓国の女性５万人が性産業で働いていると（韓国政府が）はっきり言っている。中国では、１００ドル、２００ドルで『お持ち帰りどうぞ』と言われる。なぜ日本が戦前のことをいつまでも（言われるのか）」と述べていたことが分かった。 中野氏は野党７党の参院国対委員長が集まった非公開の会合で発言した。複数の他党幹部から「歴史的な従軍慰安婦と、現在の性風俗とはまったく関係ない。不穏当な発言だ」と批判の声があがっている。 複数の出席者らによると、民主党が籾井氏の発言を国会で取り上げる意向を示したのに対し、中野氏は「発言は問題ない」との立場を示したうえで、「国会議員ではなく、個人の見解」と断って、持論を述べたという。中野氏は会合後の朝日新聞の取材に発言の内容を認めた。
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、
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