東京都知事選は先月29日に告示されたが、衆院選の公示は明日（4日）だ。だから本エントリは公示前最後の記事ということになる。 『kojitakenの日記』では、このところずっと「日本未来の党」を批判してきた。原発推進派の稲盛和夫や、決して「脱原発」ではない茂木健一郎が応援団に入り、昨日（2日）大阪府市の特別顧問を辞任したとはいえ紛れもない「橋下人脈」だった飯田哲也が代表代行を務め、代表の嘉田由紀子自身もまた「橋下人脈」という、あまりにも怪しい政党である。嘉田由紀子が原発再稼働を容認したり（すぐに前言を翻したようだが）、今なお橋下徹を持ち上げるかのような発言をするなど「ブレ」を見せると、候補予定者の方も青森1区（横山北斗）と同2区（中野渡詔子）が大間原発建設と核燃サイクルのそれぞれ継続を容認する発言をするなど、「なんちゃって脱原発」政党のメッキは早くも剥がれかかっている。 そんな「日本未来の党
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
関連トピックス橋下徹 日本維新の会（石原慎太郎代表）は、衆院選に向けた政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の原案をまとめた。維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ、自治体間の調整のため「地方共有税」を設ける。さらに社会保障制度の財源として、年金目的の特別相続税の創設も明記する。２９日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。 公約は「日本を賢く強くする〜したたかな日本〜」と銘打ち、「グレート・リセットを実現する」として改革色を強く打ち出す。 公約原案では消費税収が地方に回る分、「地方共有税」で新たに財政調整の仕組みを設ける。年金など社会保障制度を維持する財源は減るため、「広く薄い年金目的の特別相続税を創設」と記した。社会保険料を公正に徴収するとともに、「税金投入を低所得層の負担軽減や最低生活保障目的に限定する」ことで歳出増を抑える考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読
今年６月までの１年間に全国の国税局が実施した相続税の税務調査で、現金や土地などを相続しながら税金を全く申告しない「無申告事案」の申告漏れ総額が１２１３億円（前年度比１４．９％増）に上ることが国税庁のまとめでわかった。過去１０年で最悪。調査件数も１４０９件（同３４．２％増）と最多だった。 相続税の申告漏れの総額は、ほぼ前年度並みの３９９３億円だった。同庁によると、母親の遺産を相続した娘たちが母親の預金で約５０キロの金を購入し、自宅の床下に隠すなどして４億１７００万円の申告漏れを指摘された例もあった。
朝日新聞デジタル 2012年11月13日 「相続税無申告、過去１０年で最悪 １２１３億円、国税庁」 1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。 しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。 *1:まあ、子どもが親の資産形成に実質的に寄与するケースもないことはないだろうから、その場合には「部分的には自分で稼いだ」と言えなくもないが。
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は３０日、「消費税を１０～１１％にすれば、現在地方が受けている財源分を最低限保障される」と消費税の増税推進をぶちあげました。市役所で記者団に答えました。 綱領と位置づける「維新八策」では、「消費税の地方税化」「地方交付税制度の廃止」を掲げていましたが、これまで消費税の増税には直接言及していませんでした。 橋下氏はこの日、記者の質問に答え、１０～１１％という数字をあげ、消費税増税の具体案を説明。さらに、「住民に（増税で）負担を求めるのか、歳出を削減するのか、地方に考えてもらえばいい」と二者択一を迫り、消費税を上げられたくないなら、住民サービスを削るよう求めました。 「消費税の地方税化」とは結局、増税かサービス切り捨てかと住民を脅し、犠牲を強いることに他なりません。
橋下徹大阪市長は３０日、実現を目指す消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向け、消費税率を１０～１１％とし、うち５％を地方自治体の独自財源に、残り５～６％を国全体の財政調整分に充当する試案をまとめたことを明らかにした。 橋下氏は、政府が１１月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を発表したことに関し「地方交付税制度は最大の元凶で廃止すべきだ。国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」と批判。「消費税の地方税化が国を立て直す起爆剤になる」と指摘した。市役所で記者団に語った。 試案について、自身が共同代表を務め、道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」で試案を協議し、詳細を公表する方針も示した。
ついに旗揚げとなった橋下新党「日本維新の会」。その政策方針などが盛り込まれている「維新八策」について、中央大法科大学院教授（財政学）の森信茂樹氏に聞いたところ、「負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入」「超簡素な税制＝フラットタックス化」など評価できる点もあるとした一方で、「もう一つの目玉」については次のように述べる。 ＊ ＊ ＊ もう一つの目玉は、道州制と絡んだ「地方交付税の廃止」と「消費税の地方税化と地方間財政調整制度」です。各地方がきめ細かい行政サービスを提供するには、地方にできることは地方に任せたほうがいい。地方交付税を減らし、地方間で税収を水平的に調整していくことにも、大いに賛成です。問題は、実現できるのか。 2008年度の税制改正で、地方法人特別税が導入されました。法人事業税の半分を国税として集め、人口や従業者数などをもとに
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された（日経）。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 消費増税関連法案の参院採決をめぐり、自民党は６日の幹部会で、衆院解散を採決前に確約するよう野田佳彦首相に求めることを決め、谷垣禎一総裁に対応を一任した。首相が確約しなければ、自民党は７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針で、増税法案が今国会で成立しない可能性も強まってきた。 民主党内は解散回避論が大勢で、首相が確約すれば猛反発は必至。もともと両院議員総会が８日に予定されており、批判が噴出しかねない。党幹部は「受けられるわけがない」と言い切った。 一方、自民党が不信任案を出せば、消費増税関連法案を今国会で成立させるという民自公３党合意の破棄は避けられない。民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で「なぜ３党合意がほごにされるのか。国民の皆さんも冷静な判断をしていただける」と牽制（けんせい）したが、増税法案の成立は見通せない状況に
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
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