橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。 会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。 ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。 国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。 「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約
枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は１４日、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、両原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。
“ミニ橋下”熱弁 維新塾生初の街頭演説 「口だけなら何とでも言える」 「日本を変える」「決定できる政治が必要だ」。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は１５日、次期衆院選をにらみ「維新政治塾」の塾生による初の街頭演説会を大阪市内で開催、塾生は橋下氏の決まり文句を交えて演説し、さながら“ミニ橋下”のように熱弁した。 トップバッターの大阪府在住の中小企業診断士、森田幸典さんは「日本は危機的な状況だ。私たちが立ち上がらなければ重税、低福祉国家になってしまう」と身ぶり手ぶりで危機感を強調。 兵庫県在住のスポーツジム経営、光本圭祐さんは「しっかり決める政治をしなければ日本は沈没する。この国を何が何でもリセットする」と声を張り上げた。 演説会は大阪・難波の百貨店前で実施。約８８０人の塾生の中から同会地方議員が選抜した１４人が参加した。衆院選に向けた実地訓練との位置付けだ。 演説を聞いた大阪府豊中
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地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の党代表選規定を巡り、維新地方議員と、合流する国会議員との間で早くも不協和音が生じている。 国会議員と地方議員が同じ１票を持つ案に、一部の国会議員が「地方議員と同じ扱いなのはおかしい」と反発。地方議員側は「国と地方の上下関係をなくすのが維新の理念だ」と譲らない。１５日に協議するが、調整に手間取れば、新党の発足が遅れる可能性がある。 新党には、民主党に離党届を提出した松野頼久元官房副長官ら衆参の国会議員７人が参加する。地方分権型の政党をアピールするため、新党は国会議員団と、大阪府議団など地方議員団の関係を並列にする方針だ。 新党代表には当面、大阪維新の会代表の橋下氏が就くが、橋下氏が「党内で民主的な手続きをとらないと危険な集団になってしまう」と言い、次期衆院選後に新党の代表選を行うことにしている。橋下氏は８日の記
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長が「保護者の期待に応える」として導入を目指す義務教育の学校選択制について、市が住民説明会で賛否を尋ねたところ、反対が賛成を大きく上回ったことがわかった。 学校選択制は、入学時に一定区域内で小・中学校を選べる制度。橋下氏が昨年１１月の市長選挙で「学校間の切磋琢磨（せっさたくま）で教育の質が上がる」などとして公約に掲げた。市教委は「特定の学校に生徒が集中する」と消極的だったが、橋下氏は選挙前に開いた区民会議で好評だったとして「保護者の感覚とずれている」と批判。住民向け集会で直接声を聴くよう求めた。 市が３〜５月、２４区で住民が自由に参加できる「学校教育フォーラム」を開いたところ、「地域と学校の結びつきが弱くなる」と懐疑的な声が続出。２０区のフォーラムでのアンケートで、「反対」「どちらかというと反対」と「賛成」「どちらかというと賛成」の割合は、小学校で６
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。 京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。 谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。
参加するＭＬから -------------------------- 「橋下行政に異議あり！」全国紙意見広告 ご協力のお願い ≪危険な橋下行政をストップさせるためのカンパのお願い≫ 橋下氏の知事そして市長としての発言が毎日マスコミを賑わせています。しかし、その目指す方向は弱い者いじめ、文化破壊、憲法違反の条例制定に代表される人権無視です。行き着くところは、強者が闊歩し弱者が這いつくばる弱肉強食の社会です。 選挙に勝てば白紙委任された、「私が民意」だと言って民主主義を否定する独断専行には、戦中戦前の危険さえ感じます。 私たちは今こそ全国化する危険な流れに異議を申し立て、少数の強者に代って市民が主人公の社会を確立することを目指し、下記趣旨の新聞広告を秋に掲載したいと考えます。なお、広告費は全国紙の大阪と東京版だけで約1500万円と言われています（寄付金の額により紙面は増減します）。 組織のな
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
私もすべての雑誌や新聞に目を通しているわけではないので、こう決めつけるのもよくないんだろうが、時事を取り上げて語る類のエッセイやコラムをお書きになっている方たちは、現政権の悪口を言うことはあっても、いまや渦中の人と化した橋下徹や彼の率いる維新の会については触れるのを避けているように見える。 マスコミの取り上げ方や一般人への受け方について、文化人として何か言いたくなることはないのだろうか。小泉ブームのときは、いろいろなところで揶揄や苦言を目にしたものだが。 『世界』2012年7月号の特集「橋下維新」では、さすがに橋下ブームについての観察と分析も読むことができた。以前にもこの日記で紹介した、想田和弘『言葉が「支配」するもの』だ。ツイッターでの橋下発言や支持者の書き込みを追い、そこに見える特徴を示し、なぜそれに引かれる人がかなりの数出るのかを分析、こういう事態を招いたのはこれまでのリベラルといわ
表情ユニーク、トラの切り絵 下松で園児の作品展 (1/11) えとにちなんだトラを表現した保育園児の切り絵作品展が、下松市西豊井の広島銀行下松支店で開かれている...
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