「介助者がいなければ、国会に登院できないという事実を記者会見で公表し、皆さんに重度障害者の実態が広まりました。その時の私は、国会議員になって少しでも障害者の皆さんのために活動したいと思っていました。が、いざなってみると、議員になったら介護制度が打ち切られて生活ができなくなるという恐怖でメディアに訴えました」 １０月１０日、参議院議員会館・講堂に集まった超満員の人々を前に、木村英子議員は述べた。この日開催されたのは、「介助をつけての社会参加を実現するための院内集会〜障害者の完全参加と平等にむけて〜」。主催したのは、れいわ新選組の舩後靖彦議員と木村議員の二人だ。重度障害のある二人が呼びかけた集会には、全国から様々な障害者団体や当事者たちが押し寄せた。しかも、前方に準備された「議員席」には国会議員がずらりと並んでいる。その数、実に２２人。活動歴１３年の私だが、こんなに多くの議員が参加している院内
３年前の夏を、私は最悪の気持ちで過ごした。 それは、２０１６年７月２６日、相模原の障害者施設で１９人が殺害されるという事件が起きたからである。 「障害者は不幸を作ることしかできません」 衆院議長に宛てた手紙にそう綴った植松聖被告は「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」と冒頭に書き、それが「革命」であり、「世界経済の活性化」、また「本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐ」ためのものだと訴えた。そんな手紙を送ったのち、彼はあの凄惨すぎる事件を起こした。 事件から２ヶ月後、アナウンサーの長谷川豊氏はブログで以下のように書いた。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」 ブログは大炎上し、長谷川氏は仕事を失ったがその後「日本維新の会」の公認候補となった。そうして１７年の衆院選に出馬し、落選。１９年１月に再び日本維新の会の公認候補となるものの、
党首落ち 当選の嬉々なかりけり 議員なれたは太郎の力 晩年の麻痺の身体つかうこと 党の隆盛なることと決め 二院制 衆参二つ 優越は 衆議院なり人送り込め！！！ この短歌は、参院選で当選したれいわ新選組・舩後靖彦さんが選挙のあとに書いたものだ。 ７月２４日、舩後さんの自宅に行った際、見せてもらった。当選から３日後のこの日に舩後さん宅を訪れたのは、参議院の職員たちが聞き取りに訪れることになっていたから。そこに私も同席したのだ。いわば「国会バリアフリー」が大きな一歩を踏み出す歴史的瞬間に立ち会ったというわけである。 ALSで全身麻痺、人工呼吸器をつけた人が国会議員になるなど世界初、そして人類初のことである（※）。意思表示は？ 移動は？ 介助人は？ 緊急事態の場合の対応は？ などなど、考えるべきこと、確認しておかなければならないことは無数にある。そしてそのすべてが、国権の最高機関・国会のバリアフリ
児童自立支援施設を「ひねくれた子供を更生させる施設」と維新国会議員 日本維新の会・幹事長の馬場伸幸氏(堺市選出)が、南海堺東駅での演説での発言。 自立支援施設に対し事実誤認で酷いことを言っています。 「更生」ではなく広く「自立支援」というべきです。 なぜここまで無知なのでしょう？しかも堺市の選出のかたがこのご認識。 「ひねくれた子供」とはなんという酷い表現なのでしょうか。 維新府議「少年院の類似施設」の不見識 西林克敏府議はさらにSNSで酷い発言をしています。 「少年院の類似施設」と児童自立支援施設を表現しているのです。 この施設は犯罪を犯した児童が入る施設という定義ではありません。そうでない子供も入る施設です。根本的に施設の理解ができていないと言わざるを得ません。 この施設を作るのは大阪府の施設が手狭で、橋下知事が求めたため 「少年院」扱いの西谷克敏・大阪府議は、さらに無知を露呈していま
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「維新
千葉県野田市で虐待を受けていた栗原心愛ちゃんが亡くなった事件を受け、このところ、児童相談所が注目を浴びている。 そんな児童相談所と同じ児童福祉法に基づく施設・児童養護施設で２月２５日、施設長が刺殺されるという事件が起きた。 一報を耳にした時は、「子どもを施設に入れられた親が逆恨みして施設長を刺したのか?」という予想が頭をよぎった。心愛ちゃんの事件から、そんな連想をしたのだ。しかし、違った。容疑者として逮捕されたのがその児童養護施設で３年間を過ごした２２歳の若者であること、施設に「恨みがあった」と語っていること、施設関係者なら「誰でもよかった」と話していることを聞いて、目の前がどんどん暗くなっていった。しかも容疑者はネットカフェを点々とする生活で、所持金はわずか数百円だったという。 この連載でも何度も書いているが、ホームレス状態の若い世代を取材していて、もっともよく耳にするのが「児童養護施設
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
新聞社・議員へ 立川市職員に生活保護者が殺された! 真相を追及して公開、処分してほしい 知り合いの○○（個人名なので伏せます）が高松町３丁目のアパートで１２月１０日に自殺した 担当者の非情なやり方に命を絶ったよ 貧乏人は死ぬしかないのか 生活保護はなんなのか 担当者、上司、課長は何やっているのだ 殺人罪だ 平成２７年１２月 ○○の知人 すべてはこの１枚のファックスから始まった。 ２０１５年１２月３１日、立川市の共産党市議団控え室に届いたものだ。 ２０１６年の年明け、市議がこのファックスに気づく。上條彰一・立川市議（共産党）は事実関係を明らかにするよう市に求めるが、市は「個人情報」を盾に応じない。そうしてファックスが届いてから１年と４ヶ月経った１７年４月１１日、弁護士などによって「立川市生活保護廃止自殺事件調査団」が結成され、東京都に質問状と要請書を提出。記者会見を行なった。私も調査団の呼び
負担増「拡大前提でない」＝介護保険法改正案－安倍首相 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右手前は塩崎恭久厚生労働相＝１２日午前、国会内 介護保険関連法改正案を審議している衆院の厚生労働委員会は１２日、安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行った。改正案は、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。首相は「今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではない」と述べ、理解を求めた。 負担の引き上げは２０１８年８月から行う予定。首相は改正案の趣旨について「介護保険制度の持続可能性を高めるため」と説明した。いずれも井坂信彦氏（民進）への答弁。 政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠と主張。これに対し、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。（2
１月１７日、とても嫌なことが起きた。 ご存知の通り、小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの言葉が入ったジャンパーを勤務中に着用していたという問題である。各種報道を見ると、１０年前の２００７年、生活保護の支給が停止された男性が職員を切りつけるという事件が起きたことが「ジャンパー制作」のきっかけだったようだ。現場の空気を盛り立て、連帯感を高めるというような意味で作られ、６４人が購入したという話もある。 もうどこから突っ込んでいいのかわからないが、この国の最後のセーフティネットであり、まさに命の砦を支える現場で働く人が、これほど無神経なことをしていたことが残念でならない。 まず、「不正受給はクズ」などと書いているわけだが、生活保護の不正受給は２％。額にして０．５％。もちろん、少なくても不正受給は決してあってはならないことだが、９８％の人は適正受給なのである。すべ
生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原
１ はじめに 大阪市は，本年4月14日，昨年4月からモデル事業として実施していたプリペイドカード（以下，「プリカ」という。）による生活保護費の支給（以下，「本事業」という。）を今年3月末をもって終え，本格実施を断念することを明らかにした。当会は，他の160団体とともに，昨年3月5日，大阪市に対し，「プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書」を提出し，本事業の実施に強く反対していたところであり ，今般の大阪市の事業断念そのものについては，当然のこととはいえ歓迎する。しかし，各種報道によれば，同市の吉村洋文市長は，会見で，「本当は原則カード支給にしたいが，法律上強制はできない。国の制度を変えないと普及は難しい。利用者アンケートの結果を検証して国に制度変更を要望したい。」などと述べたという。この吉村市長の発言は，本事業の違法性や問題点を全く理解しない発言であって到底容認
わずか６１世帯、「不便」「監視される」 生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）に入金して支給する大阪市の取り組みが苦戦している。利用明細を確認することで無駄遣いをなくし、経済的な自立につなげようと、今年度から希望者を対象に全国で初めて導入。しかし、利用世帯は目標の２０００世帯に対してわずか６１世帯（７月末現在）と、普及にはほど遠い状況だ。 市が三井住友カード（東京）などと連携して受給者にプリカを貸与し、毎月、食費などに充てる生活扶助費（単身世帯約８万円）のうち３万円分を入金する。受給者はＶＩＳＡ加盟店で使うことができる。 その狙いは、家計管理の適正化だ。市によると、今年４月時点の受給者は全国最多の約１４万８０００人（約１１万７０００世帯）で、飲酒やギャンブルですぐに使ってしまう人もいる。利用明細がわかるプリカなら使途を把握しやすく、担当のケースワーカーも効果的な生活指導ができる。 た
村上さんの話に行く前に、ひとり親世帯の基本的なことをおさらいしておきたい。 ２０１１年の「全国母子世帯等調査」によると、母子世帯は１２３万７７００世帯。父子世帯は２２万３３００世帯。 ひとり親世帯の７世帯に１世帯が「父子世帯」である。 また、年間の平均就労収入は母子世帯１８１万円、父子世帯３６０万円。母子世帯に比べて父子世帯の年収は約２倍だが、両親が揃っていて子どもがいる世帯の平均年収は６５８万円。 ちなみに日本はひとり親家庭の就労率が高く(それだけ経済的支援が乏しい)、母子世帯で８割、父子世帯で９割が働いているのだが、父子世帯の親で正社員なのは６７％。世の中の非正規率が上がるのと比例するように、やはり父子家庭でもアルバイトなど非正規が増えているのだ。近くに助けてくれる両親などがいればいいが、そうでない場合、子育てのために残業ができないというだけで、「正社員男性は長時間労働して当たり前」と
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その④ 生活保護 日下部雅喜 ３ 生活保護 （１）異常な生活保護攻撃の大阪市政 大阪市の生活保護受給率は５．５５％、全国平均１．７％を大きく上回りトップとなっています（２０１４年１０月時点）。しかし、大阪市は橋下市長なってからこの生活保護利用者に対し、徹底した締め付けをおこなっています。保護人員は２０１２年１月から２０１３年２月までの１年間で４７２世帯減少しました。内容をみるとその異常さがよくわかります。高齢世帯は２５３１世帯増加した一方で「その他」世帯が３００３世帯も減少しているのです。これは、働くことが可能な年齢層（１６歳～６４歳）に対し、生活保護申請の拒否、違法な「助言指導」による申請却下、保護廃止などをあらゆる締め出しを行った結果と言えます。厚生労働省ですら「行きすぎ」と言わざるを得ない違法行為を数多く含んでいます。こうし
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その③ 介護保険 日下部雅喜 ２ 介護保険 （１）最高額の介護保険料、低所得者には国基準に上乗せした額を徴収 大阪市の介護保険料（６５歳以上の人の第１号保険料）は、大阪府内でも政令指定都市の中でも最高額でしたが、２０１５年度の改定では１５％の引き上げで「基準月額６７５８円」と引き続き、最高額となりました。 大阪市の高齢者は、低所得者が多く、住民税非課税世帯で年金収入が８０万円以下の層が２１．８％、生活保護受給者が１０．７％と合わせて３割以上が、低収入・無収入の人です。ところが、大阪市は、非課税世帯・年金８０万円以下の層の介護保険料を国基準では、基準額の０．５とすべきところをわざわざ０．５６に設定してより多く保険料を徴収しています。 そして、介護保険法改正で、低所得者の保険料がより軽減され、国基準で２０１５年～１６年度は「基準額の０
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その② 国保－２ 日下部雅喜 （２）大阪市消滅とともに独自繰入消滅で国民健康保険料大幅引上げも 大阪市の国民健康保険には、市民の約３割にあたる約７６万人が加入し、全国の政令指定都市では最も高い加入率となっています。国民健康保険はサラリーマンなどの被用者保険に加入できない人を対象としているため、自営業者とともに無職者や年金生活の高齢者などの低所得者を多く含みます。一方で医療を利用する人の割合が高いので、医療給付は多くかかります。国民健康保険は、「公費５割・保険料５割」が原則ですが、低所得者の保険料は公費の負担で軽減しています。そして、多くの市町村は保険料を抑制するために、さらに独自に自治体の一般会計から国民健康保険会計へ任意の繰り入れを行っています。大阪市の国保加入者の１世帯当たりの平均所得は全国平均よりも低いため、大阪市は加入者の
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