翁長知事は5月17日の県民大会に出席。数万人規模の動員を目指す 知事は翌18日にも訪米し、辺野古新基地反対を米側に直訴する方向 国務省や国防総省、ホワイトハウスなどと会談相手・日程を調整中
今回の統一地方選で、40年ぶりの村長選となる村がある。なぜ「無投票の民主主義」は続き、なぜ今回、選挙になったのか――。 宮崎市内から車で2時間半。1千メートル級の山々の斜面に張り付くようにのびる道路を行くと諸塚(もろつか)村がある。人口は約1800人。シイタケや茶の栽培、林業が主な産業だ。 最後の村長選が行われたのは広島カープが初優勝し、山陽新幹線が博多駅まで開通した1975年。以来、3人が無投票で村長を担った。 なぜ、こんなに長く村長選がなかったのか――。村を歩いてわかったのは、選挙で生じたいがみあいへの違和感と、選挙をしなくても行政に住民の声を届ける仕組みを持っていたことだった。 「村が二分し、修復に時間がか… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その④ 生活保護 日下部雅喜 3 生活保護 (1)異常な生活保護攻撃の大阪市政 大阪市の生活保護受給率は5.55%、全国平均1.7%を大きく上回りトップとなっています(2014年10月時点)。しかし、大阪市は橋下市長なってからこの生活保護利用者に対し、徹底した締め付けをおこなっています。保護人員は2012年1月から2013年2月までの1年間で472世帯減少しました。内容をみるとその異常さがよくわかります。高齢世帯は2531世帯増加した一方で「その他」世帯が3003世帯も減少しているのです。これは、働くことが可能な年齢層(16歳~64歳)に対し、生活保護申請の拒否、違法な「助言指導」による申請却下、保護廃止などをあらゆる締め出しを行った結果と言えます。厚生労働省ですら「行きすぎ」と言わざるを得ない違法行為を数多く含んでいます。こうし
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その③ 介護保険 日下部雅喜 2 介護保険 (1)最高額の介護保険料、低所得者には国基準に上乗せした額を徴収 大阪市の介護保険料(65歳以上の人の第1号保険料)は、大阪府内でも政令指定都市の中でも最高額でしたが、2015年度の改定では15%の引き上げで「基準月額6758円」と引き続き、最高額となりました。 大阪市の高齢者は、低所得者が多く、住民税非課税世帯で年金収入が80万円以下の層が21.8%、生活保護受給者が10.7%と合わせて3割以上が、低収入・無収入の人です。ところが、大阪市は、非課税世帯・年金80万円以下の層の介護保険料を国基準では、基準額の0.5とすべきところをわざわざ0.56に設定してより多く保険料を徴収しています。 そして、介護保険法改正で、低所得者の保険料がより軽減され、国基準で2015年~16年度は「基準額の0
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その② 国保-2 日下部雅喜 (2)大阪市消滅とともに独自繰入消滅で国民健康保険料大幅引上げも 大阪市の国民健康保険には、市民の約3割にあたる約76万人が加入し、全国の政令指定都市では最も高い加入率となっています。国民健康保険はサラリーマンなどの被用者保険に加入できない人を対象としているため、自営業者とともに無職者や年金生活の高齢者などの低所得者を多く含みます。一方で医療を利用する人の割合が高いので、医療給付は多くかかります。国民健康保険は、「公費5割・保険料5割」が原則ですが、低所得者の保険料は公費の負担で軽減しています。そして、多くの市町村は保険料を抑制するために、さらに独自に自治体の一般会計から国民健康保険会計へ任意の繰り入れを行っています。大阪市の国保加入者の1世帯当たりの平均所得は全国平均よりも低いため、大阪市は加入者の
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その① 国保-1 日下部雅喜 はじめに 大阪市を廃止して5つの「特別区」に解体し、大阪府に統合する「特別区設置協定書」(以下「協定書」)が実施されると、基礎自治体のもっとも大切にしなければならない住民の「いのちとくらし」にとってどうなのしょうか。自治体のもっとも基本的な仕事である国民健康保険と介護保険、そして生活保護について見てみることにします。 1 国民健康保険 (1)基礎的自治体の呈をなさない「特別事務組合共同処理」 国民健康保険は、被用者保険などの対象とならない人が加入する健康保険で「国民皆保険」の柱です。国民健康保険法では、その目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」(国民健康保険法第1条)とし、「市町村及び特別区は、この法律の定めることにより、国民健康保険を行うものとする
過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件で、ISが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ISとメールで交渉。ISと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。 政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、15日夜までに回答は得られていない。 ISは日本時間の1月20日、会社経営者湯川遥菜(はるな)さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。24日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せ
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