大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪維新の会が、来年５月頃の実施を目指していることがわかった。当初、４月１２日投開票の統一地方選（大阪府議・大阪市議選）と同日で実施する案もあったが、住民への周知期間を十分に取る必要などがあるため、困難と判断した。住民投票に賛成する姿勢の公明党にも協力を求める。 維新関係者によると、橋下徹市長（大阪維新の会代表）と松井一郎知事（同幹事長）が５月実施を目指すことで一致したという。 都構想の制度案は、３０日に再開する府議、市議らの法定協議会で審議され、修正の上、２月に開会する府市両議会に提案される。会期末は市議会が３月１３日、府議会が同１７日。大都市地域特別区設置法によると、制度案が両議会で可決した場合、住民投票は知事、市長が法定協議会に通知後、６０日以内に行われる。 府市両議会とも、維新と公明の賛成で制度案は可決する見通しだが、採決は会期末となる公算が
行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。 公明党大阪府本部の幹部は２６日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この１年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。 「大阪府・市ともに維新が第１党という事実は重い」 ２６日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長（大阪市議）は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。 衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの１１４万票を獲得。大阪市内でも最多の３３万票を得た。小笹氏は「（都構想に）一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。 しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口に
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。 関係者に
大阪府の松井一郎知事は１７日、知事の退職金について、「来春の統一地方選後に（特別職の報酬について検討する）特別職報酬等審議会を開き、専門家の意見を聞く」と述べ、退職金の廃止を目指す方針を明らかにしている橋下徹大阪市長にならい、廃止も含めて見直す意向を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 大阪市では今年１０月、同様の審議会が「任期が４年の市長に退職手当制度はなじまないため制度を廃止すべき」との答申を橋下氏に提出。これを受け、橋下氏は次期市長から退職金廃止を目指す考えを表明した。 府の審議会について、松井氏は「市と同じメンバーなので、同じような答えが出るだろう。首長の退職金が何千万円というのはおかしい。見直さなければ財政再建できない」と語った。 退職金をめぐっては、太田房江元知事は８３５２万円（２期分）を受け取った。
衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で大阪１６区からの出馬が取り沙汰されている維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事（５０）が、出馬を断念することが２２日、関係者への取材で分かった。３区からの出馬を検討している維新共同代表の橋下徹大阪市長（４５）は２０日の定例会見で「どっちの方向に行くにしても２人でいっしょにやります」と明言しており、出馬を見送る公算が大きい。 両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党の前職への対立候補になることを検討していたが、任期を約１年残しての辞職は「投げ出し」の批判が避けられず、都構想実現の足かせになると判断したとみられる。 関係者によると、松井氏は２１日、周辺に「最後の最後で心配を掛けることはしない。安心してほしい」と語ったという。 これまで橋下氏は公明が姿勢を転じて都構想に協力しなければ、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表（５５）の選挙区である大阪
東国原氏、橋下氏後継に浮上！慎重姿勢も復帰支障なし 2014年11月17日6時0分 スポーツ報知 橋下徹大阪市長（４５）＝維新の党共同代表＝と松井一郎大阪府知事（５０）＝同幹事長＝が年内に想定される次期衆院選に出馬した場合の後継候補として、東国原英夫・前宮崎県知事（５７）の擁立が検討されていることが１６日、分かった。 維新の党は２人が出馬し、市長、知事を辞職した場合のダブル選挙に備え、“後がま”候補選びに着手。知名度が高く、知事としての実績もある東国原氏が浮上した。市長、知事のどちらかは、未定。 松井氏は１６日、出馬可否について「やるときは２人でやる」と橋下氏と歩調を合わせることを強調し、後継候補擁立については「さまざまな方から意見もあり、考えている」と述べた。 東国原氏は次期衆院選で、大阪などの小選挙区で公明候補への“刺客”としての擁立も検討されているが、本人は慎重な姿勢。１５日のテレ
大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った
大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお
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