政府・与党は、来年度税制改正の焦点となっている法人実効税率の引き下げ幅について、初年度の２０１５年度は２・５％幅引き下げる方針を固めた。企業向けの穴埋め増税は初年度は約２％幅にとどめ、約１千億～２千億円の先行減税になる。３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 安倍晋三首相と野田毅・自民党税制調査会長が２６日午後に会談し、こうした方針を確認する見通しだ。 国・地方を合わせた法人実効税率は現在約３５％で、安倍政権は成長戦略で「数年で２０％台」にする方針を決めている。一方、１％幅下げると約４７００億円の税収が減るため、初年度の下げ幅と、穴埋め増税ですべて補うかが焦点だった。
堺市議５人の平成２５年度の政務活動費に違法な支出があるとして返還を求める住民監査請求があり、市監査委員は２６日、市議３人に人件費など計約４１２万円の返還を求めるよう市長に勧告した。 監査結果によると、佐治功隆市議（自由民主党・市民クラブ）は雇用している３人のうち２人を後援会活動などに従事させており、人件費１６４万８５００円の支出は政務活動費として認められないとした。 小林由佳市議（大阪維新の会堺市議団）も、４人の給与やアルバイト代などの人件費約２４７万３３００円について政務活動に関する支出と認められなかった。 このほか、政活費で支払った青年会議所の年会費相当約１０万７千円を返還した市議について、利息約２９００円の返還請求を勧告。タクシー代や菓子代などを取り消し、利息を含む約８万８千円をすでに返還した市議と、別の市議には違法性は認められないと判断した。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。 関係者に
【東京】就任あいさつで上京中の翁長雄志知事は２５日、官邸で安倍晋三首相ら首脳や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談に向けて待機したが、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できなかった。
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めた。公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の大阪府・市両議会で反対し同案は否決された。しかし衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを受け、方針を転換した。 両議会では維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。今後、現在は中断している法定協が再開され、新たな制度案が完成すれば、両議会での可決を経て、大阪市民対象の住民投票が実施されることになる。 ２５日夜、公明党の両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。 公明党の
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