自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ 首相の人選に求心力低下必至
政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）がまとめた大学入試改革の素案の内容がわかった。（１）大学入試センター試験を衣替えし、成績は１点刻みでなく、何段階かに分けたランク表示とする（２）大学側はこれで学力をみた後は、面接などで人物本位の選抜を行う（３）これとは別に、高校２年の夏に実施する基礎的な内容の学力テストを創設する――という内容だ。 わずかな点差で合否が分かれる現在の入試のあり方を見直し、受験生の意欲や潜在能力に軸足を置いた選抜に踏み出すべきだとの考え方に立っている。実行会議で１１月にも提言をまとめた後、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会で具体的な制度設計などを議論する。導入時期について、教育再生実行会議は現在の高校生らには適用せず、５〜６年後からを想定している。 ただ、受験生が多数にのぼる大学では丁寧な面接などを実施するのは事実上困難で、選抜する側の主観が入って入
アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ） 著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。 根底に「べっ視」
安倍晋三首相肝いりの政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は十五日、教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命・罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度改革の提言書を首相に提出した。事実上、首長の教育行政への関与を大幅に強化する内容で、教育の政治的中立性をめぐり、議論を呼ぶのは必至だ。 提言は「教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が、連帯して責任を果たせるような体制にする必要がある」と指摘。具体的には、首長が教育長を任命・罷免できるようにし、教育長を教育行政の責任者と位置付けるよう求めた。 教育委員会の役割を「地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて審議を行い、教育長に大きな方向性を示し、教育事務の執行状況をチェックする」と定義。政治的中立性の確保のため「教育長が教育の基本方針や教育内容に関する事項を決定する際には、教育
教育再生実行会議の冒頭であいさつする安倍晋三首相（右）＝４日午後、首相官邸、樫山晃生撮影教育委員会制度改革のイメージ 教育委員会制度の見直しを議論している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）は４日、教育長を自治体の長（首長）が任命し、地方教育行政の責任者とする案をまとめた。教育委員の合議制による現行制度では、責任が不明確と判断した。 会議の冒頭で、安倍晋三首相は「問題に的確で速やかな対応が図れるよう、教育委員会を抜本的に改革する。国が一定の役割を果たすことも必要。変えるべきは思い切って変えていく」とあいさつした。 案によると、新たな教育長は、議会の同意を条件に首長が任命・罷免（ひめん）する。罷免も可能にすることで、新任の首長が任意の人事をしやすくする。「教育行政の権限と責任を明確にするため、民意を代表する首長が連帯して責任を果たせる態勢にする」という。 続きを読むこの記事の
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２６日午前、首相官邸で第３回会合を開き、いじめ対策や体罰問題などに関する「第１次提言」を決定し、安倍首相に提出した。 首相は会合で「提言は教育再生実行の第一歩だ。スピード感を持って取り組むよう下村文部科学相に指示する」と語った。 提言は、いじめ対策の法制化や、被害児童・生徒からの相談窓口となるスクールカウンセラーの配置促進など支援体制の構築を要請した。また、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むため、道徳の教科化の必要性を明記した。教員による体罰の根絶を目指すため、国に、部活動指導のガイドライン（指針）を策定することも求めた。 このほか、教育委員会制度の抜本的見直しについて議論した。有識者委員からは、大津市立中学２年の男子生徒が自殺した事件などで指摘された教育委員会の役割の形骸化や責任の所在の曖昧さを問題視する意見が相次いだ。
国会の議論をリードしているつもりなのか、教育再生会議が「子どもの保護者に対して『子育ての留意点』や『教えるべき徳目』などを「提言」しようとしている。改定教育基本法の「教育目標」が、学校教育のみならず「家庭」までターゲットにしてきたことは、昨年来のブログ読者の皆さんには御承知の通りだが、予想よりハイテンポで安倍内閣の「美しい国づくり」は進もうとしているようだ。 報道によると、教育再生会議の提言のポイントは以下の通りである。 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはんの励行 （４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す （５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施 （６）企業は授乳休憩で母親を守る （７）親子でテレビでは
鳩山内閣は１７日、前政権までに首相官邸に設置され、存続している４９の有識者会議などのうち、教育再生懇談会など計１８の会議を廃止した。すでに報告書を提出して、役割を終えたものが多い。アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会も廃止されたが、平野博文官房長官はアイヌ政策に関する新たな会議体をつくる方針を示した。 【閣議決定で廃止】地球温暖化問題に関する懇談会▽教育再生懇談会▽地方分権改革推進本部 【閣議口頭了解で廃止】総合エネルギー対策推進閣僚会議▽日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議▽観光立国関係閣僚会議▽道路特定財源等に関する関係閣僚会議▽地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議 【首相決裁で廃止】情報機能強化検討会議▽安全保障と防衛力に関する懇談会 【官房長官決裁で廃止】国民対話推進会議▽年金業務・組織再生会議▽防衛省改革会議▽公文書管理の在り方等に関する有識者会議▽アイヌ政策のあり
河村建夫官房長官は１１日午前の記者会見で、教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）の新メンバーに、ノーベル物理学賞を受賞した小林誠・高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授、北京五輪男子陸上４００メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏ら６人を加えると発表した。 新メンバーはこのほか、安藤宏基・日清食品ホールディングス社長▽井口武雄・三井住友海上火災保険シニアアドバイザー▽広井良典・千葉大教授▽前田穣・宮崎県綾町長。スポーツジャーナリストの二宮清純氏にも参加を要請したが、二宮氏は断った。 新メンバーも加えた初会合は、１２日午前に首相官邸で開く。著名人を起用することで、教育問題に積極的に取り組む姿勢をアピールするねらいがある。今後、新たに科学技術やスポーツ面での人材育成などについて検討を進める。 河村氏は「広範にわたる教育全体の問題をここで扱い、麻生カラーを出していきたい。国際化時代に対応
教育再生の迷走作者: 苅谷剛彦出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2008/11メディア: 単行本 主に2007年に書かれていた、「教育再生会議」を中心とした“教育改革”動向に関する、苅谷の手によるエッセー。 政治主導で、なだれのように教育改革が始まった起点は、やはり教育基本法の「改正」からだと、ワタシは思っております。苅谷も同じ観測に立ち、「教育再生会議」で扱われた諸問題（教育委員会改革、未履修、学習指導要領の問題などなど）を、いかに会議のメンバーの主観に基づいたものになっているかを明らかにしています。また、教育振興基本計画をめぐる文科省と政府の予算をめぐる攻防と問題点(「カネは出さないが、口を出す」というあり方への問題）や、教員免許更新制、そして「全国学力･学習状況調査」の問題点を指摘し、批判します。 この時代のいわゆる“教育改革”の冷静な観察は、必要でしょう。政治がこれほど教育に深
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。 小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。 素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。 子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡
英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、２６日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。 小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語活動）が導入される予定。３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙（ごい）数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。 懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重
多くは無駄だったか世の中を悪くすることに役立った可能性が高いと言われている教育再生会議。その提言なるものの実施状況の監視などを行う「教育再生懇談会」が発足する模様だ。限りなく存在価値のない存在だった存在を、さらに輪をかけて存在価値をなくした存在にしてつくられるようだ。そんな気がしてくるのはなぜだろう。 監視と言っても、メンバーはみんな掛け持ちだ。監視する時間とそのつもりを持っていないようだ。真面目さに欠けるということにはならないのだろうか？日々全国を回って歩くべきじゃないのだろうか。今回も素人が多いのだから、各種データも学ぶべきだろう。そういうことをせずに、掛け持ちでできる仕事なんだろうか？ それとも、掛け持ち程度の仕事だという判断ができたので引き受けたのだろうか？ 文科省が取り扱えないことも議論するという。町村長官の言うとおりなら、文科省であるにも関わらず教育問題を所管しない省庁というこ
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