「機動戦士ガンダム」のアムロ・レイをコンセプトにしたメンズウェアが4月6日に発売される。ガンダムの世界観を取り入れたアパレルショップ「STRICT-G 」の新商品。劇中に登場する服や支給品をイメージしつつ、一見してアムロと分からないオシャレな雰囲気が特長だ。 例えば、連邦軍の支給品をイメージしたコート「M65」は一見するとオシャレなミリジャケ。よく見ると肩に連邦軍のワッペンがベルクロであしらわれている。ちなみに、3万3600円となかなかのお値段だ。ほかにも、ノーマルスーツ風のスウェットなどさまざまなアイテムを用意した。 関連記事 大河原邦男インタビュー：「とにかくメカが好き」 ガンダムとタイムボカンを同時にデザイン 「とにかくメカが好きなんですね。アニメ業界には絵を描くのが好きな人が圧倒的に多いのですが、私は機械が好きなんです」と大河原邦男さん。 流されないシャア専用「オーリス」 マニアの
紙面で読む紙面にプラスインタビューに答える日本維新の会の石原共同代表＝４日午後、東京・永田町の衆院議員会館、内田光撮影 約１カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。 ――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」 復帰後初会見(4/5)維新「改憲勢力で３分の２を」 参院選で自民・みんなと(3/31)ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏
日本維新の会で、党内の意見対立がまたも表面化した。 今度は衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）への対応を巡り、松野頼久幹事長代行ら国会議員団が先行処理の前提条件として与党に定数削減の確約を求めたのに対し、橋下共同代表が真っ向から否定したのだ。日本銀行総裁人事を巡る混乱の再燃ともいえ、党内統治の未熟さが改めて浮き彫りになった。 橋下氏は４日、大阪市役所で記者団に、「前提条件が定数削減というのはロジック（論理）としておかしい」と切り捨てた。その上で、「定数削減は『身を切る改革』の話だ。１票の格差とは別だ。もし前提条件をつけるなら（『１人別枠方式』を廃止し、３００小選挙区を人口比例で割り振る）『２１増２１減』だ」と指摘した。 国会議員団はすでに総務会で、定数削減確約を前提条件とすることを決めており、橋下氏は３日の時点では「前提をつけるかは国会議員団で議論してもら
日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が２日夜、伊丹市内で講演し、同党の「大阪都」構想について「大阪だけでなく周辺１０市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」と独自の考えを述べた。 １４日投開票の伊丹市長選を前に、同党公認の立候補予定者の集会で発言した。 浅田政調会長は阪神間を含めた都構想を提案した後、「東京に対決する強烈な自治体ができ上がる」と強調。「大阪の真ん中を東京２３区並みにし、経済力を持った生産性の高い場所にしていく」と訴えた。 「大阪都」については、区割りなどの制度設計を担う法定協議会が２月にスタート。今月１日には、府と市の担当部局を統合した「大阪府市大都市局」が発足した。（斉藤絵美）
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が挑発的言動を激化させ、米国との間で軍事的緊張が高まる中、米国防総省の当局者は４日、米軍の配備強化が事態を一層緊迫化させた可能性があるとの認識を示し、米国が北朝鮮に対する発言のトーンダウンに努めていることを明らかにした。 国防総省当局者はＣＮＮの取材に対し、「我々は北朝鮮が威嚇を強めていると非難してきたが、我々も同じことをしたのではないかとの懸念が生じている」と話した。 この日は別の米当局者が、北朝鮮が数日から数週間以内に移動式弾道ミサイル発射を計画していることをうかがわせる内容の通信を傍受したと述べていた。 別の米当局者によれば、機密扱いの写真および傍受した通信内容は、北朝鮮が移動式ミサイル２基と発射台、燃料タンクを東部沿岸に移動させたことを示していたという。 一方、韓国の聨合ニュースは、同国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相が議会委員会で、ミサイル発射実験また
日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
眠っている人の脳の活動状況を分析することで、夢の内容を高い精度で解読することに、通信会社などが出資する民間の研究所が成功しました。 この研究は、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの通信会社などが出資して作る京都府の国際電気通信基礎技術研究所のグループが行ったものです。研究グループは、３人の男性を眠らせて数分後に起こし、見ていた夢の内容を聞き取るとともに、眠っていた時の脳の活動内容を調べる実験を、それぞれ２００回以上、行いました。 そして、見た夢の内容を車や食べ物などといった２０ほどのパターンに分類し、その画像を男性が起きているときに再び見せました。そのときの脳の活動を分析し、眠っていたときの活動と照らし合わせることにより、一部の内容については、７０パーセント以上の高い確率で夢の中に登場したかどうか、当てることができることが分かったということです。 夢の中の色や物体の形を解読することには成功していないとい
インタビューに答える日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝４日午後、東京・永田町の衆院議員会館、内田光撮影 【岡本智】約１カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。 ◇ 石原慎太郎・日本維新の会共同代表のインタビューの詳細は、次の通り。 ――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか。 「争点にしなければいけない。日本は世界で孤立し、相手にされなくなっている。国内では我欲がはびこり、権利を主張するばかりで義務がないがしろにされる。こういう日本人のメンタリティーとゆがんだ価値観をつくったのが憲法だ。国際的に地位を確保するためにも、憲法を改正しなければならない。それが衆院で３分の２を占める安定政
教育再生実行会議の冒頭であいさつする安倍晋三首相（右）＝４日午後、首相官邸、樫山晃生撮影教育委員会制度改革のイメージ 教育委員会制度の見直しを議論している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）は４日、教育長を自治体の長（首長）が任命し、地方教育行政の責任者とする案をまとめた。教育委員の合議制による現行制度では、責任が不明確と判断した。 会議の冒頭で、安倍晋三首相は「問題に的確で速やかな対応が図れるよう、教育委員会を抜本的に改革する。国が一定の役割を果たすことも必要。変えるべきは思い切って変えていく」とあいさつした。 案によると、新たな教育長は、議会の同意を条件に首長が任命・罷免（ひめん）する。罷免も可能にすることで、新任の首長が任意の人事をしやすくする。「教育行政の権限と責任を明確にするため、民意を代表する首長が連帯して責任を果たせる態勢にする」という。 続きを読むこの記事の
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