「だれに投票したらいいか、みんな迷っていた。衆院選は脱原発の民意を反映する選挙にはならなかった」 ３・１１を機に、福島県から松本市に避難している森永敦子さんは、昨年１２月の衆院選をこう振り返る。 福島からの避難者でつくるネットワーク「手をつなぐ３・１１信州」の代表を務めている。「夏の参院選では、脱原発で統一候補を立てる機運が生まれている。何としても実現にこぎつけたい」 危機感を募らせるのは、森永さんら避難者だけではない。３・１１以降、県内でもデモや集会にかつてない規模の市民が参加してきた。そうした人たちからも厳しい声が聞かれる。「原発は元のもくあみになりかねない」 ＜再稼働に向け着々と＞ 民主党から自民党に政権交代して以降、安倍晋三首相は原発の維持・推進に向けて着々と駒を進めているように見える。 首相は国会答弁で、民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との
橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府議会に「教育基本条例案」を出す準備をしている。 教育に対する政治の関与を明記し、首長に強い権限を持たせるものだ。重大な問題をはらんでおり、見過ごすことはできない。 公表された条例案の概要によると、知事ら首長が、学校の目標を定める。目標実現の責務を果たさない教育委員については、議会の同意で罷免できる。 教育委員会は、戦後に発足した制度だ。学校の管理や教科書採択など幅広い権限を持つ。政治からの中立性を保つため、独立組織と位置づけられている。 形骸化が、かねて指摘されてきた。教育長には首長部局の幹部が就くことが少なくない。予算編成権は首長が握っている。文部科学省を頂点とする上意下達機関ともやゆされる。改革が必要なことは確かだ。 いまの教育に民意が十分に反映されていない、という維新の会の主張には一理ある。ただ、その解決の道を、政治の介入
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 猛烈に忙しいので、がんばっている地方新聞の紹介のみ 信濃毎日新聞 4月11日 国民投票法案 急ぐ必要はどこにもない （前略）そもそも国民投票法案は、採決のタイミングを探らなければならないいほど中身が煮詰まっているのだろうか。答えは「ノー」だ。検討すべき点がたくさん残っている。 例えば公務員に対する国民投票がらみの活動制限である。与党案に盛り込まれている条項の解釈によっては、大学の教師が講演会で意見を述たり、メディアの求めに応じて評論を寄稿することも制約を受けかねない。憲法が保障する「表現の自由」に照らし問題が大きい。 与党案、民主党案の両方に盛り込まれているテレビの有料ＣＭ制限条項も、引き続き論議が必要だ。ＣＭ規制は表現の自由を損なう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
