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大阪都構想の賛否を問う住民投票を１７日に控え、対象となる大阪市内の有権者に世論調査を装った不審な電話が相次いでいることが１日、関係者への取材で分かった。「賛成なら投票に行かなくてもよい」という趣旨の電話で、大阪市選管にも同様の情報が寄せられており、担当者は「そうした事実はなく、賛成でも反対でも投票を」と注意を呼びかけている。 東淀川区の男性（６９）によると、４月２７日午前、女性の声による自動音声で自宅に電話があり、「都構想に関するアンケート」として、賛否や支持政党など約１０問尋ねられた。そのうちの一つが「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」という質問だったというが、発信元は不明。 市選管によると、４月末に同様の電話があったとの情報が数件寄せられているという。虚偽の情報を流せば公職選挙法に抵触する可能性があり、大阪府警への相談も検討している。 また、推進派の大阪維新
住民投票に向けて、大阪都構想について、知ってほしいこと、考えてほしいことについて、まとめてみました。 これが、わたしの精一杯。 この小さな言葉が、ひとりでも多くの市民に届くことを祈ります。 --------------------------- 短めに読みたい人のために --------------------------- 制度説明：大阪都構想って、こういうこと 総論：大阪都構想のメリット・デメリットを見てみたら --------------------------- しっかり読みたい人のために --------------------------- 制度説明：大阪都構想って、こういうこと 論点１：二重行政の無駄解消って、どれくらい？ 論点２：広域行政一元化で、大阪が成長するの？ 論点３：特別区になると、住民の意思が反映されるようになるの？ 論点４：大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財
住民サービスがどうなるのかなど、さまざまなテーマで論戦が繰り広げられている大阪都構想だが、統一地方選の結果も大阪維新の会にボディーブローとして響いてくる可能性がある。大阪市から特別区へスムーズに移行するには対立する野党の協力を得てさまざまな条例を可決することが必要だが、もともと過半数の候補を立てなかった市議会に加え、大阪府議会でも選挙後の多数派工作に失敗した。庁舎整備などの完了も特別区設置後にずれ込む見通しで住民投票の判断に影響を及ぼしかねない。 「スケジュールにどのような課題があるのか。簡潔におっしゃってください」。２０日に西成区内で開かれた市主催の説明会。質疑応答の時間、男性は橋下徹市長（大阪維新の会代表）にこう質問をぶつけた。 賛成多数となった場合に支障なく特別区に移行できるのか。市民の関心事であり、ほかの説明会でも同様の質問が出た。 橋下氏は大阪府市が策定した工程表を示して問題はな
大阪都構想に関する市主催の住民説明会の動画について、大阪市がホームページを通じた公開を中止したことが２８日、分かった。大阪維新の会代表でもある橋下徹市長が説明していることをめぐり、「行政の活動と政治活動が混同される恐れがある」として、２７日の住民投票告示後に自粛したとしている。 市には役所の政治的な中立性を確保するために、市長選の３カ月前から市のＨＰや広報紙などに市長、副市長らの政治的主張の掲載を禁じる条例がある。住民投票に関する規定はないものの、条例の考え方を踏まえて動画の公開中止に踏み切った。 説明会は１４日から２６日まで計３９回開催。市はホームページを通じて動画を公開していたが、２７日午前に公開を中止。市民からは「動画をなぜ消したのか」との問い合わせが複数寄せられているという。 一方、説明会の議事録は順次公開する予定。市は「影響力が動画ほど大きくなく、情報公開はできる限り行う」と説明
「『大阪都』を考える市民集会」中止のお知らせ(大阪弁護士会) https://www.osakaben.or.jp/event/2015/2015_0430-1.php 4月30日開催予定の「『大阪都』を考える市民集会」について、今般「大阪維新の会」から、出席を見合わせるとの連絡がありました。 本集会の趣旨は、「大阪都」について住民投票が行われるにあたり、市民の方に対するより一層の情報提供が必要であるとの観点から、賛成派、反対派双方から等しく市民に対して意見を伝えていただくというものであります。そのため、どちらか一方の意見しか表明されないこととなるのは、本集会の趣旨に反することとなりますので、中止することとした次第です。 お申し込みをいただき予定をしていただいた方々には、本当に申し訳ありませんが、以上ご理解、ご了承いただくようお願いいたします。 吉富有治 @yujiyoshitomi 自民
大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、自民党市議団の柳本顕幹事長らが討論する集会を企画していた大阪弁護士会は２８日、維新側から出席見合わせの連絡があったとして中止を発表した。維新側は公平性が担保されていないなどと主張するが、弁護士会側も「何ら偏っていない」と反論する。一方、橋下氏から「討論を避けている」と批判されてきた野党側は「矛盾している」と反発する。 「実務者レベルで詰めていたが、進行、会の趣旨とか、いろいろ協議がうまく整わなかった」。２８日午後、橋下氏は記者団に出席辞退の理由を説明した。 維新関係者によると、弁護士会側とのやり取りから「公平性が担保されておらず、反対のための集会」と判断。だが、大阪弁護士会幹部は「集会自体、何ら偏っていない。（辞退理由は）まったく分からない」と首をひねる。 集会は３０日開催を予定。賛成派代表として橋下氏が、反対派代表として柳本氏がプレ
「二重行政の解消って府と市の話し合いでできんの?」『法定協議会で精査した結果、そもそも二重行政が存在しないことが明らかになったよ。』「じゃあなんで一生懸命なん?」『大阪府が中央集権を図るには都合がいいからだよ。』「それって地方分権と矛盾せんの?」『当然、矛盾する。道州制を念頭におけばわざわざ大枚かけて逆行する取り組みを進めることになる。』「え～じゃあ嘘ついてまで何したいの?」『基本的に橋下は公共財を放出したいのさ。府知事時代から利権がらみの支持層が着いて来てるんだと思うよ。大阪で売り払うものがなくなった頃には国政に飛びたいんだろう。むしろ、橋下はもう少し早く国政に行っておきたかったはず。』「お仲間に府や市の財産を売り払ってさいなら～と」『もう橋下市政完全に破綻してるから、今結構キワキワの詐欺を押し切るために死に物狂いでプロパガンダを拡散してるよ。』「アジアいんちきイカサマ銀行と一緒じゃん」
「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての市民向けの住民説明会が２６日、全３９回の日程を終えます。１３日間で参加者はのべ３万人に及ぶとみられます。橋下徹市長は「僕の説明会だ」と税金を使って持論を展開しましたが、運営も中身も納得できるものではありませんでした。 （藤原直） 「まず市長の話が長い。肝心の市民の質疑応答は２時間のうちの１０何分でしょ。短すぎますよ」（４１歳女性）。説明会のあと、参加者からよく聞かれたのがこんな声です。最初の会場では「事務局説明３０分、市長４０分、質疑応答４５分」という日程が説明されていましたが、いつの間にか、橋下氏が「僕の説明時間」を７０分超に延ばしていたのです。 しかも質疑でも、橋下氏は「反対派は今のまんまでもいいっていうような考え方」などと決めつけ、批判的な質問をする市民に対して「（無駄遣いの）失敗が将来絶対ないと確信している
現在都構想推進の橋下ブレーンである佐々木信夫氏はかつての著書『東京都政』の中で、特別区は都からの独立性が弱いため23区を幾つかの政令市にと提案。これは政令市を解体し特別区を設置する都構想とは真逆 都構想推進の橋下ブレーンである佐々木信夫氏『東京都政』208ページ「さらにいうと、この際、「東京市」の復活も構想すべきではないか」 こんなにコロコロ意見が変わるんだとも思いますから 佐々木信夫氏にはぜひ説明してほしいし 橋下市長らにもなぜ顧問に登用し 橋下市長らと佐々木信夫氏の間にどのような議論が あったのか知りたいです。 また、佐々木信夫氏の『東京都政』は 石原慎太郎都知事（当時）が教育行政に熱心なのを 教育行政は都知事が前に出るよりも市区町村が担うものと戒めたり 巨大開発ばかりじゃなく都市のあり方を変えていくのは住民と 論じています。 つまり都構想推進論者になった佐々木信夫氏の2003年の本『
統一地方選挙前半戦を終え、５月１７日の「住民投票」まであと１カ月ほどとなりました。 昨日から大阪市内では「説明会」も始まっています。 この住民投票は「大阪都構想」の是非を問うものではなく、 「大阪市を無くし5つの特別区に分割する」ことの是非を問うものです。 では、大阪市がなくなったら、現在大阪市が運営している国保、介護保険、生活保護はどうなるのか? 大阪社保協介護保険対策委員で現職公務員でもある日下部雅喜さんから その点についての非常に明快でわかりやすい論文をいただきましたので、 全文以下掲載いたします。 ぜひお読みください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか はじめに 大阪市を廃止して５つの「特別区」に解体し、大阪府に統合する「特別区設置協定書」（以下「協定書」）が実施さ
賛成派の意見集約 現在の大阪市は疲弊しきっている。今のままでは大阪市がダメになる。 二重行政の解消のためには、大阪市を5つの特別区に再編しなおす事が必要だ。 大阪と言う大都市発展のため。 税金の無駄使い解消のため。 5区にすることで身近な行政にする。 大阪市を再編しなおし、5区になる事で大阪は経済発展を遂げ、さらに住みやすい街になる。（本来は協定書外の話） 橋下徹は信頼できるので、細かい話は抜きにして信頼して託したい。 反対派の橋下徹への人間性批判に対する批判等。 反対派は都構想なしで今の大阪をどうしたいのか問いたい。(危機感を煽っている） 反対派の意見集約 二重行政は存在しない（あるいは現状でも解消可能な事） 税収や地方交付税は大阪市の時と同じなので、むしろコスト増になり、住民サービスはよくならない。（あるいは低下する） 本来の特別区設置協定書から逸脱した説明による賛意の取り付けは異常で
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