大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度設計を担当した大阪府市大都市局が６月３０日付で廃止されることが２０日、分かった。都構想の賛否を問う１７日の住民投票で反対多数となったことを受けた措置で、橋下徹市長と松井一郎知事が近く、府市両議会に議案を提出する。これに伴い、知事、市長、両議会議員らが制度設計を協議する法定協議会も廃止するとみられ、両氏が事実上、都構想の再挑戦を断念した格好だ。 大都市局は都構想による「府市統合」を目的に平成２５年の府市の２月議会に、松井知事と橋下市長がそれぞれ設置のための関連条例などを提案し可決。同４月に設置された。 都構想の設計図（協定書）は法定協での議論を基に大都市局が作成した。都構想に再挑戦するには、法定協を再開し、協定書を改めて決定した上で両議会で承認を得る必要があった。
なんだか怒濤の一週間だった。 ご存知の通り、１４日には「戦争法案」とも言われる安保関連法案が閣議決定され、官邸前に多くの人が駆けつけた。７０年間、戦争をしてこなかったこの国を根底から覆すような閣議決定に、多くの人が怒りの声を上げた。 一方、１７日の「大阪都構想」を巡る住民投票ではギリギリ反対票が上回り、都構想は否決。橋下大阪市長が政界引退を発表と、こちらは久々にほっとするような展開となった。思えば、橋下劇場が続いてきたこの８年近くで、どれほど政治は「感情論」に引っ張られてきただろう。時に無意味な対立が仕掛けられ、時に心ないバッシングが煽られ、結局一瞬いろんな人がそれに乗っかって祭りのようにガス抜きをしただけで、熱狂が終わると屋台が引き揚げた祭りのように本当に後には何も残らず、唯一残されるのは少なくない人の心の傷、という構図。 「どんな状況下でも自分を有利に見せる」ことにやたらと長けた橋下氏
都構想を誤解している人たち いわゆる大阪都構想についての住民投票*1で反対が多数となり、都構想はめでたく否決されたわけだが、年代別賛否割合のグラフをみて「若者は賛成多数だったのに70代以上の老人の反対が多かったせいで、改革が妨害された」と論じる「シルバーデモクラシー」論が登場して話題になっている。 若者は新しいものを好み、老人は古きを大事にします。 長く生きた人がその環境に愛着を持ち、変化を嫌うのは仕方のないことです。 少子高齢化が頂点にまで達した社会で、20年後、30年後のために変化を受け入れるのはこれほどまでに難しいものなのかと、改めてこの身に痛感せずにはいられません。 （略） 20代・30代・40代の将来世代を担う若者たちは明確に変化を望み、リスクを取ってでも挑戦しようとする意志をしっかりと表明しました。 シルバーデモクラシーに敗れた大阪都構想に、それでも私は希望の灯を見たい あまり
気持ち悪いくらいに笑顔を振りまき、不自然なまでにサバサバした口調。「説明しきれなかった僕自身の力不足」とだけ語る一見潔さげなポーズ。そして、「思う存分やりきった」「最高の終わり方」「政治家冥利に尽きる」と情緒的な言葉を並べ立てた政界引退表明……。 5月17日の住民投票で「大阪都構想」を否決された橋下徹市長は、明らかに計算ずくのこのパフォーマンスによって、デタラメ政策の総括がなされるはずの会見を、国民的アスリートの引退発表のような花道に変えてしまった。 そして、こうしたペテンに丸め込まれるばかりか、橋下の逆転作戦をしっかりアシストしていたのが在阪メディアの記者たちである。テレビ局の人間が橋下に共感を持ち、「都構想」報道では凍りついたように及び腰になっていたことは先日の記事で指摘した通りだが、今回の会見は、彼らが権力者に対峙する問題意識も、批判精神の欠片も持ち合わせていないこと、そして橋下を「
／十分な議論が尽くされないまま住民投票が強行された背景には、新聞やテレビ、ネットに対する推進派の広告出稿による圧力があったのではないか。そのケタはずれの資金力は想像を絶していた。いったい誰が出したやら、民主主義は辞めれば済むが「借金」はそうはいかない。／ 専門家ならみんなわかっているくせに新聞やテレビ、ネットで報じないのが、今回の都構想住民投票にまつわるカネの出どころの問題。 本来であれば、政権側の第一次提案に対し、マスコミが批判的に検討を加えることで、問題の洗い出しが行われ、その修正によって深みを増し、おのずから有権者の過半が賛同できる程度の穏健妥当な政策へと磨かれるはずだった。ところが、今回、第一次提案のまま、相互の理解も検討もなにもない、ムリとムダの住民投票が強行されてしまった。それは、マスコミがまともに機能しなかったからだ。 政権側が、第一次提案に対するいっさいの批判を「偏向」とし
５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に
コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が「大阪都構想」を提唱して５年余。自ら前面に立って走り続けたが、住民投票で約１万票の小差ながら都構想は否定され、戦いは終わった。 １７日午後８時２０分ごろ、直前まで街頭演説を続けていた橋下氏は記者会見場を設けた大阪市内のホテルに着いた。期間中は別々に回っていた維新幹事長の松井一郎大阪府知事と顔を合わせると、思わず漏らした。 「もーおなかいっぱい」 運動をやり尽くした満足感があふれた。その３時間近く後、橋下氏は予告通り「政界引退」を宣言。小差で敗れたことに悔いはないのかと問われると、こう言い切った。「こんな最高な終わり方ないじゃないですか。本当に納得できる」 住民投票に向けた活動で橋下氏は前線に立った。大阪市が告示前日まで１３日間連続で開いた住民説明会には、計３９回すべてに出席。市民からの質問にも自ら答えた。先月２７日に告示されると、前半戦はテレビ番組や新聞
橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が政治生命をかけて臨んだ「大阪都構想」の住民投票は、反対多数に終わった。維新の党が水面下で繰り広げた工作と各党の対応を検証する。 ◆企業詣で 「公明党支持層は、自主投票で変わりはありませんよね？」 維新の党幹部は、住民投票の告示（４月２７日）から間もない５月初め、公明党の支持母体・創価学会幹部に電話をかけ、同党支持層の動向に探りを入れた。「公明党本部が都構想『反対』にかじを切った」とのうわさが流れたためだ。 創価学会幹部は、自主投票に変わりがないことを伝える一方、「橋下氏は、自民、民主、公明、共産を一緒くたにして抵抗勢力のように言っているが、それでは公明支持層は維新に反感を持つ」とくぎを刺した。 維新の党内では楽観論もあった。４月１２日に行われた大阪市議選では、橋下氏が率いる地域政党・大阪維新の会が第１党の座を維持した。「橋下氏の発信力は絶大だ。カネもかけ
「やった、共同の力の勝利だ」「さあ、維新政治退場へ」―。大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は１７日投開票され、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。市内各地で開票のゆくえを見守った「反対」派の市民から歓声があがりました。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が大阪市をつぶし「一人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうとした「大阪都」構想実現の野望は、市民の共同の力によって打ち砕かれました。 維新は「納税者をなめた既得権益の人たちは一回つぶして新しい『大阪政府』をつくっていきましょうよ」（橋下氏）と、反対する団体、政党をすべて税金を食い物にする集団かのように攻撃し、大阪市・市議会つぶしを宣言。その一方で、血税による「政党助成金」５億円以上をつぎ込んだ大量宣伝など「金権投票」を展開しました。 これに「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊す
「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義（マジョリタリアニズム）であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
維新弱体化、官邸は誤算＝野党再編が加速−「大阪都構想」反対多数 住民投票で反対が過半数を占めた結果を受け、記者会見する橋下徹大阪市長＝１７日夜、大阪市北区 「大阪都」構想が１７日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は政界引退を表明した。支柱を失う同党の弱体化は必至だ。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。 橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。 関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられる
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。 今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざした。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきた。 結果判明後の記者会見で、橋下氏は敗因について「僕自身に批判もあるが、都
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
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