今回は【前提３】を見ていきます。 今回の話は、「歳出規模１兆７千億円の大阪市を、広域事務と５つの特別区に分割した後の運営経費を試算して、１％の運営経費の差が許容できないといった、凄い精度の議論に何故なるのか？」という話です。 でももっとシンプルに言ってしまうと、「大阪市の基礎自治体事務を５つの特別区に分割して運営する時のコスト増試算は『試算が甘い』というより『試算が無い』だよ」って話です。 また、先にお断りですが、パッケージ案や財政シミュレーションの試算は一般に、一般財源額を用いていますが、以下の議論は歳出額をベースに話をします。（特別区部分でいうと、歳出額１兆３０００億円（元データ パ04-P6 元サイト）一般財源額ペースでは６３５０億円（元データ パ04-P27）と２倍程度の差があります。） 一般財源額とはシンプルにいうと、歳出額から（国などからの）特定財源を差し引いたもので、財源配分
昨年１０月の府議会の質疑で、自民府議が大阪都構想について「当初、４０００億円の財政効果があるとしていたが、まったく期待できない。」と質問したのに対し、松井知事は「実現すれば１０００億円の効果があり大きい成果となる。」と答弁をしたというニュースがありました。（元記事） ところが昨年１２月、法定協議会（＝特別区設置協議会）で、大阪都構想の財政シミュレーションが示され、５区案で２０２２年度（平成３４年度、大阪都実現後８年目）、７区案で２０２９年度（平成４１年度、大阪都実現後１５年目）で単年度の収支不足解消する見通しという結果に、橋下市長は「５区案を中心に検討すべき」と提案したそうです。（元記事） なんか変です。１０００億円も効果額があれば、初期費用の発生する１年目は無理でも、２年目には（多い年でも３００億円程度の）収支不足などすぐ解消するはずですが、なぜ、８年とか１５年とか掛かるのでしょう？ 同
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◇「公債比率２５％超」府議試算 「大阪都構想」が実現して「都」が大阪市の借金全額を引き継ぐと、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が２５％を超え、財政健全化団体に転落する恐れがあるとの試算を１１日、公明党の清水義人府議が府議会総務常任委員会で明らかにした。 府市が８月に公表した制度設計案では、市の借金にあたる市債など３兆５０００億円（２０１１年度決算）は都が引き継ぐ計画で、府の借金（府債）などと合わせると都の借金は計８兆２０００億円。試算では実質公債費比率が３１・１％となり、清水氏は「財政健全化団体に転落し、自立的な運営が出来なくなる」と指摘した。 これに対し、府市大都市局は「『借金』のうち、７割は特別区が返済の財源を負担するよう総務省と協議している。認められれば、比率は１９・２％と現在の府と同水準になる」と説明した。
前回記事「今更ですが、大阪都構想での事務分担の議論」では、特別区設置協議会の第３回～第５回で取り上げられた、８業務の事務分担の議論（その中でも、特に特別区の業務体制と関わりの深い５業務）について、ざっくりと見てみました。 ざっくりとまとめると、「特別区の担当にするのは、地域の実情に応じた施策が期待できる点で望ましいが、そのためのコストや専門人材などの確保・配置などを踏まえないと、議論は難しい」などの委員の意見に対し、事務局である大都市局が「財政調整や職員体制はパッケージ案で示す予定」として、実質の議論は、８月９日第６回協議会でのパッケージ案の提示まで、持ち越しになったのかなというのが、議論を聞いていての印象でした。 ８月９日の第６回協議会でパッケージ案が示されましたが、業務別の情報は乏しく、業務別の議論は難しいようです。 ただ、それ以前に、大阪都構想全体のコストも十分明らかにされていないよ
橋下徹大阪市長による初の通年予算案が組み上がった。苦しい台所事情の中で「教育」「西成再生」など、随所に独自色も盛り込んだ。しかし、財政規律の順守を掲げる橋下市長が大阪府知事時代から重視する「貯金の取り崩しに頼らない財政運営」の実現には、ほど遠いのが現実だ。 ２７日に公表した事業見直しの市政改革プラン案で今年度の削減効果額が３１億円にとどまったこともあり、今年度の収支不足額は４００億円を超える。市有地売却や借金返済に備えた基金の剰余分取り崩しなどでカバーするが、同基金の剰余分は底をつき、他の基金残高も１３８７億円に減る。 改革効果を見込んでも、今後なお年２００億～３００億円程度の不足が予想されることを考えると、基金の枯渇が現実味を帯びる。 さらに、大阪府、大阪市合わせて１１兆円超に上る借金の存在は、大阪都構想実現に向けた大きな懸案だ。 市では２３年度決算で全会計の借金残高が１１年ぶりに５兆円
４月に市政改革プランの試案が打ち出されてとして、次の記事が報じられました。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 大阪市「３年で５４８億円削減」 高齢者に厳しい改革案 朝日デジタル 2012年4月5日13時51分 http://kiziosaka.seesaa.net/article/262505565.html 大阪市は５日、市政改革プランの試案を公表した。財政難を踏まえ、市独自の福祉事業や施設を廃止し、２０１４年度までの３年間で約５４８億円の歳出削減効果を見込む。橋下徹大阪市長は「現役世代の重視」を掲げており、高齢者や低所得者には厳しい内容のリストラ策となりそうだ。 橋下氏は、５日の市戦略会議で試案を了承。報道陣に「市民は認識していないかもしれないが、至る所で非常にぜいたくな住民サービスを受けている。標
大阪市の２０１２年度予算案が発表されました。 この予算には、橋下市長肝いりの新事業の予算や必要と認められる予算は１年分計上しますが、見直し対象として凍結する事業は、まず７月までの４ヶ月分のみを計上し、見直し結果で８月以降の予算を追加して、全体の予算となる考え方のようです。 主な新規事業は、朝日新聞によると、「子どもの医療費助成を中学生まで拡充」５１億円、「生活保護適正化」３５億３千万円、「『保育ママバンク』創設など保育所待機児童解消」２８億７千万円、「教育バウチャー交付による塾代助成（試行の西成区分のみ）」８千万円。 「職員給与・退職手当などの削減」は、１３５億５千万円。 この予算案の発表に、２月２０日の産経ニュースで次の記事がありました。 http://kiziosaka.seesaa.net/article/253432037.html ------------------------
大阪維新の会の全体会合で、船中八策について説明する橋下徹・大阪市長＝大阪市北区で２０１２年３月１０日午後１時１１分、竹内紀臣撮影 （１）統治機構の作り直し ・復興担当相は被災地首長 ・大阪都構想の実現 ・道州制の実現 ・参院議員と首長の兼職を容認 ・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に （２）財政・行政改革 ・基礎的財政収支の黒字化 ・国民総背番号制の導入 ・歳入庁の創設 ・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減 （３）公務員制度改革 ・職員基本条例の発展・法制化 ・公務員労組の政治活動規制 （４）教育改革 ・教育委員会制度廃止を含む抜本改革 ・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視 ・教職員組合の適正化 （５）社会保障制度 ・年金制度を積み立て方式へ移行 ・保険料の掛け捨て方式を導入 ・保険料は歳入庁が強制徴収 ・年金、失業対策・生活保護を一本化し、最低生活保障制度を創設 （６）経済・
１２月２７日に行われた府市統合本部の初会合で、府と市の二重行政を解消することで、年間４０００億円程度の財源を生み出し、４年後には地方交付税の不交付団体になることを目指すという方針が決められたそうです。 この件は、新聞の記事にはあまり取り上げられず、テレビ報道の方が情報があるようなので、NHK NEWSwebからの引用です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/k10014944081000.html --------------------------- 引用開始 --------------------------- 大阪 府市統合で不交付団体目指す 12月27日 16時53分 大阪都構想の実現に向けて大阪府と大阪市の再編の実務を担う「府市統合本部」の初会合が開かれ、橋下市長らは、府と市の二重行政を解消することで年間４０００億円ほどの財源を生
選挙戦最終日の２３日夕、駅頭で応援演説に立った橋下氏は、雨模様の中で足を留めた市民らを前に「役人天国の吹田市役所」とまくし立てた。 「市職員の給料は、府内４３市町村で一番高い。もうむちゃくちゃですよ」。その上で「職員の組合から応援を受けた市長では職員の給料は削れない」と現職を責め立て、「政治を市役所から取り戻す。一回正さないと、本当に変わらない」と迫った。（産経ニュース「大阪府吹田市長選 “橋下旋風”第２幕…維新、首長選も初Ｖ 敗戦の現職『不条理感じる』」2011.4.25 00:27 より抜粋） --------------------------- 引用終了 --------------------------- 橋下知事はいつも同じような話をしてるので、ここ数日の話に聞こえるかもしれませんが、今年４月の吹田市長選についての記事からの抜粋です。 この選挙に大阪維新の会は、同会所属の府議
-------------------- 改訂記事です（2011年10月15日）-------------------- この記事が、文章が込み入って読み難くなってしまったので、結論だけを再整理します。以前の記事の議論がベースですが、そこから少しだけ、議論を進めています。 大阪維新の会の大阪都構想推進大綱（案）によると、「特別自治区間の税収格差問題は（中略）新たな大阪都区財政調整制度を創設すれば解決できる。大阪市に交付される交付税、固定資産税、法人市民税、特別土地保有税を財源とし、その６１％を特別自治区に配分すれば、各特別自治区は中核市並みの財源を有することになる。」としており、後段の説明から「中核市並みの財源」とは１０００億円規模を指すことが分かります。 大阪府議会の大都市制度検討協議会に大阪維新の会が提出した資料を見ると、大阪市税のうち都市計画税・事業所税８１３億円が都に移管され、大阪
以前の記事「大阪都の特別区移行後に見込まれる各市の予算額は」で大阪市が大阪都の特別区になると、市税などの税源が都（＝大阪都）に移管され、都（＝大阪府）から特別区へ配分される予算は、住民３０万人当たり８００億円として、大阪市域の特別区全部で６７３４億円と（現状の１兆５５００億円に対して）４３％にとどまる（大阪市の予算の５７％：８８００億円が、都（＝大阪府）の予算にされる。）と指摘しました。 このようにいうと、「大阪都になったら、大阪市が今まで担当していた広域の仕事を都がやるようになるのだから、大阪市の税金や予算が都のモノになるのは当たり前」という意見があるように思います。 この意見に対する反論が今回のテーマです。「大阪市の広域の仕事が都に移るなら、市の税金の一部を都の収入にするのは妥当か」と「大阪市の広域の仕事が都に移るのに伴って、都へ５７％の予算が移されるのは妥当か」です。 まず、「大阪市
連続黒字を達成していながら、増え続ける大阪府の借金。特に酷いのが臨時財政対策債の上昇度。後年、交付金措置がされるというカラ約束を盾に、借金体質を改められない現実に対して論じてみました。 大阪府と大阪市の財政比較 大阪府の借金は初の６兆円突破 http://bit.ly/tF7NI1 総額６兆４千億円！実は借金が過去最高になっていた「大阪府」 - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2136088125023010301 「オーソドックスな能力がない三文弁護士」 続きを読む
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