都構想へのシンパシーを隠してきた永藤氏 永藤英機氏は、府議時代強烈な都構想信者であり、将来的にやりたいであろうことは自明なのに、都構想への将来プランを語らないでごまかしつづけてきておりました。 その欺瞞を多く批判を受けてきました。 詳しくは過去記事を参照されたい 永藤候補の「任期中は都構想やらない」の欺瞞 https://factchecksakai.net/?p=5 プロフィールの住所を「大阪都堺区」とし、時代遅れと 政令市制度は 廃止すべきと言っているのですから。 批判の高まりに都構想への対応を表明 橋下徹氏が大阪市が特別区に格下げすると、隣接市町村は住民投票無しで特別区にできると、と構想の根拠法である大都市法の特例を堺市に用いて組み込むプランを明かしたことを問われ、 永藤氏が説明。 当サイトのこれまでの検証記事の通り、これまで嘘ばかりついてきている大阪維新の会及び永藤氏の言にどこまで
維新の宇佐美賢一京都市議、何気なく矛盾したことを。 なんだこれ。京都市を廃止など維新市議団は議会で主張していない。どちらかというと道州制を見通せば規模は別にしてもバチカン市国のように京都市がさらに独自性を発揮できる方が良いと市長に質してきた。 いったいどういった了見で発言しているのか。 pic.twitter.com/bzomSpmTPA — 宇佐美賢一（京都市会議員 日本維新の会） (@usamikenichi) 2019年4月25日 この市議は、京都維新は「京都市廃止」は主張していない・京都市は独自性を発揮すべしとして、京都地盤の維新衆議院議員・森夏枝が「二重行政」として「京都市廃止」を提言したと新聞インタビューで発言したことに激しく反発。 へえ。 森夏枝の主張は、是か非かという観点からはこんなものは認めるわけにはいかないとはいえども、論理展開としては「維新の考え方に沿えば、当然そうい
大阪都構想の制度設計について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が３月７日、大阪市役所で開かれた。今年度最後となる法定協議会は、松井一郎・府知事ら「大阪維新の会」と公明党議員らの「言い合い」で終了。大阪都構想の議論は統一地方選をまたいで年度越えすることになった。松井知事らは、年度内に大阪都構想の設計図「特別区設置協定書」を法定協議会で仕上げるべく、昨年末から公明党に協力を迫っていたが、公明党は「大阪都構想は大阪市を廃止して特別区に分割するという市民生活に多大な影響のある自治体再編なのに議論が尽くされていない」との見解を貫き、協力要請に応じなかった。 法定協議会の最後に今井豊会長（維新府議）は、「会長案」として「今後のスケジュール」と題する工程表を記載した資料を配布。統一地方選終了後の５月末に法定協議会を再開し、８月ごろに特別区設置協定書を仕上げ、11月の府知事、大
大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後
2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果（※1）であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期が焦点となる中、公明党は２５日の法定協議会で議論がまだ熟していないと主張しました。 また、大阪府の松井知事は記者会見で、今後議論が順調に進まなければ、ことし９月か１０月の住民投票の実施は難しいという認識を示しました。 「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期については、大阪府の松井知事が▽ことし９月か１０月の実施、あるいは▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしているのに対し、公明党府議団の幹部は、先に、▽９月か１０月の実施も▽統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しています。 こうした中、２５日、都構想の設計図を検討する法定協議会が開かれ、各会派の代表らが参加しました。 この中で、公明党は、都構想について、今の住民サービスを維持するために必要な職員の人数などについて、詳細な検討がまだ行われていないと指摘しまし
大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が今秋実施をめざしている２度目の住民投票に向けて、賛否両派が着々と動きを進めている。維新は、看板政策の実現のため世論の盛り上げを狙い、代表の松井一郎大阪府知事らをモデルにしたＬＩＮＥスタンプを発売。一方で、都構想に反対する市民団体の署名集めも８万人を突破した。 松井代表が「ラブ」と顔を赤らめ、「アゲアゲモミアゲぇ～」と笑う。矢印の形で上に向かって伸びるもみあげは「右肩上がりの大阪」のイメージだという。 維新は２月２６日、都構想を訴える特設ウェブサイトを立ち上げ、ＬＩＮＥスタンプを発売した（１セット１２０円）。紹介文には「企画者が命をかけて提案し、奇跡的にＯＫをもらった」とある。 企画した杉山幹人・大阪市議は当選１期目の３１歳。「政治に興味のない人に振り向いてもらうために攻める広報をする」と話す。 維新のＬＩＮＥアカウントに…
2017年9月24日に投開票を控える堺市長選挙が佳境を迎えています。 一部では「今回の選挙は争点に乏しく市民の関心が低い」との報道も見受けられますが、本選挙の持つ意義が堺市民に伝わっていないことに、私は強い危惧の念を抱きます。 堺市民の皆様におかれては、「今回の堺市長選挙における最大の争点は『大阪都構想』である」ことを、是非とも知っていただきたいと思い、本稿を記しました。 ＜これまでの経緯＞ いわゆる「大阪都構想」とは、政令市を廃止・分割していくつかの特別区にし、その財源と権限を大阪府に吸い上げるものです。当初は、行政の効率化や歳出の削減によって4000億円の財源が生まれると言われていましたが、詳細な制度設計を詰めるうちに、ほとんど効果がないことがわかり、住民投票で否決されました。 ところが、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で維新候補が当選したことを理由に、維新の会は再び都構想の議論を持ち出
９月２４日投開票の堺市長選は、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）が党所属の永藤英機（ながふじ・ひでき）府議（４０）＝堺市堺区選出＝を公認候補として擁立することを決め、主な対立の構図が固まった。４年前の前回選挙に続いて、現職の竹山修身（たけやま・おさみ）氏（６７）に維新が挑む形だ。ただ、維新側は看板政策「大阪都構想」の推進を前面に打ち出した前回とは異なり、都構想の争点化を避けており、竹山氏側は「都構想隠しだ」と批判する。 公約で対応二分 「今、堺がやるべきことは都構想ではない。大阪市から遅れている状況を抜け出し、改革に舵（かじ）を切っていくべきだ」。永藤氏は８日の出馬会見で、都構想を公約にしない考えを示した。 当初、維新は元民放アナウンサーを擁立する予定だったが断念。候補者選定にあたっていた地元選出の馬場伸幸衆院議員（日本維新の会幹事長）に対する責任追及の声も上がる中、手を挙げたのが永
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現在開会中の大阪市議会（平成28年度第3回定例会）は、異様な審議案件が目白押しである。水道民営化、地下鉄民営化などの市営事業の民営化に関する議案。そして、大阪市立環境科学研究所（環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（公衛研）という二つの地方衛生研究所の統合と独立行政法人化を進める議案など、大阪市立と大阪府立の施設の一元化案件がずらりと並ぶ。大阪市が自らの財産と権限を切り捨てるかのような案件がてんこ盛りの訳は、「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のポストを抑え、両議会でも第一党の与党勢力となっているためだ。役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。 多くの審議案件の中でも今議会が山場となったのは、環科研と公衛研の統合及び独立行政法人化だ。大阪市議会では十月四
2015年5月19日 2時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の「カネの出処」について筆者は述べている 建設企業や事務企業などが、に先行投資していたと筆者は推測 これらの企業は、都構想が実現すれば新規権益を得られる可能性があったため ／十分な議論が尽くされないまま住民投票が強行された背景には、新聞やテレビ、ネットに対する推進派の広告出稿による圧力があったのではないか。そのケタはずれの資金力は想像を絶していた。いったい誰が出したやら、民主主義は辞めれば済むが「借金」はそうはいかない。／ 専門家ならみんなわかっているくせに新聞やテレビ、ネットで報じないのが、今回の都構想住民投票にまつわるカネの出どころの問題。 本来であれば、政権側の第一次提案に対し、マスコミが批判的に検討を加えることで、問題の洗い出しが行われ、その修正によって深みを増し、おのずから有権者
大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は大阪都構想への再挑戦に向け、２月１７日から市民と意見交換するタウンミーティング（ＴＭ）を始める。昨年５月の住民投票で、反対が賛成を約１万票上回った原因を「住民との対話不足」と分析。参院選を控え、早めに対話の場をもつ戦略だ。 松井氏は昨年１１月の大阪ダブル選などで再挑戦に向け、「住民とひざ詰め談判しながら、新たな設計図づくりをしていきたい」と表明していた。最初のＴＭは西成区の区民センターで開催。以降は週１回ほどのペースで、６月末までに全２４区で開く。参院選後は、小規模の車座集会を続ける。 昨年の住民投票前のＴＭは、橋下徹前代表（前大阪市長）による都構想の説明に大半の時間が割かれた。今回は吉村洋文政調会長（大阪市長）らの説明を短くし、大半を市民との意見交換にあてる。集めた意見を新都構想案に反映し、３年以内の住民投票実施を目指す。吉村氏は大阪市としても今
任期満了にともなう大阪府知事選、大阪市長選が相次いで告示され、今月22日の投票日に向け橋下維新と反維新連合軍の戦いが激しさを増している。 “大阪ダブル選”は、橋下維新の存亡をかけた戦いとなるが、今回の選挙の争点はまたしても「大阪都構想」の是非。今年５月の住民投票の結果、一度死んだはずの政策を持ち出す姿勢には感心できないが、それ以上に呆れるのは「維新の党」が住民投票の折に負った債務を整理していないこと。多用した広報関係の費用が、未払いのまま残っているのである。その額なんと５億円。事実上の借金を棚上げにして、再び都構想の実現を訴える資格が橋下維新にあるのか？ 分裂 維新の党を巡る騒ぎについては周知の通り。路線対立から橋下大阪市長、松井一郎大阪府知事が離党し、新党結成を表明。両氏に近い「大阪組」の国会議員が次々とこれに続く動きをみせる中、「東京組」が大阪系の国会議員、地方議員を大量除籍処分にし、
維新の党の泥沼バトル、新党立ち上げの橋下氏らにマイナスイメージも… 2015年10月25日11時30分 スポーツ報知 国政政党・維新の党の泥沼バトルが一向に収まる気配を見せない。８月末の橋下徹大阪市長の離党、新党構想をきっかけに東西分裂が表面化すると、松野頼久代表が橋下氏と近い「大阪系」国会議員ら約１５０人を大量除籍（除名）する処分を下した。 それに反発した橋下氏や大阪系議員らが同党の解党を目的として開いたのが、同党の「臨時党大会」。ただし松野代表ら執行部は承認しておらず、実際は「臨時党大会」という名の会合といったところだ。執行部が会場に姿を見せないなか、大会は成立。大阪系議員の１人、馬場伸幸衆院議員が「代表」に選出され、一時的にではあるが、同じ政党に、共同代表ではない、２人の「代表」が存在する、異例の状況となった。 出席者の大半が橋下氏ら大阪組と近い考えとあって、大会で提案される案は次
１１月２２日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で、地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹大阪市長）は、知事候補に現職の松井一郎氏（５１）を、市長候補に維新の党衆院議員の吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）を擁立する方針を固めた。５月の住民投票で廃案になった「大阪都構想」への再挑戦を公約に掲げる見通しだ。 橋下氏は記者会見で「都構想を訴え続けていくのであれば、松井氏が知事をやるのが一番」と大阪維新幹事長の松井氏への期待感を表明。松井氏本人も再選を目指す意向を固めている。 吉村氏は弁護士で、元大阪市議。橋下氏の側近として、都構想の制度設計や広報戦略の中核を担ってきた。大阪維新幹部によると、橋下氏は吉村氏に、自らの後継として立候補を求める考えを伝えたという。 ２６日に開かれる大阪維新の全… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１６日、自身の短文投稿サイト、ツイッターに「府庁・市役所が併存すると権限・金でいつまでも話がつかない」と書き込み、大阪と関西経済の再生を実現する手段として、府市を再編し新しい役所組織をつくる大阪都構想に優位性があるとの考えを改めて強調した。 大阪維新は１１月の大阪府知事、市長のダブル選挙で都構想への再挑戦を掲げる方針。橋下氏は「大阪・関西の再生ビジョンは誰が考えてもだいたい同じ」として、「これまでの政治は実行プロセスの考慮がなかった」と主張。自民党や共産党、竹山修身堺市長の欠席などで迷走する「大阪戦略調整会議（大阪会議）」を「ポンコツ」と評した。 自らの政界引退に伴う次期代表の下で、大阪維新は都構想と大阪会議のどちらに優位性があるかを議論しつつ、「都構想の設計図を住民の声を聞きながら深化させる」と説明。１０月中をめざす大阪維新の国政政党化は、都構想や東
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