１児の母として仕事と子育てを頑張るスザンヌさん。ママサポーターを務める、本物そっくりの恐竜のパペット（人形）が登場するショー「恐竜どうぶつ園」の感想や、子どもへの思いを聞きました。
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は２４日、「幼保一体」型の「こども園」（２０１３年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。 政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を１０年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や２歳以下の保育所は並存します。 しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。 完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化する
日経さんにとって保育はビジネスのねたでしかない。財界御用達新聞、日本株式会社の社内報らしい。 でも保育を受ける子どもの成長、保育士の子どもを保育する情熱とやる気。保護者の保育園に託する思いは踏みにじられる。 保育をして子どもをかわいがりたい保育士予備軍の専門学校生、女子大生(短大生含む)の思いは日経には伝わらない。 保育も、福祉も人の成長を見る仕事。金と損得勘定でやる仕事ではない。くどいがそこに金銭と売り上げ云々、資本の論理を持ち込むと福祉と保育の現場が荒れて、幹部職員や、園長が福祉・保育という公共サービスを金がらみでしか考えなくなる。 競争原理不向きの業種もあることを日経と強欲財界はちっともわかっていない。
幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、２０１３年度から幼児教育と保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を１０年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。 一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に０〜２歳児向け保育を行う保育所も併存させる。２４日の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提案する。 政府案ではさらに、２０１３年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」（仮称）から運営費の補助を行う方針だ。「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。
幼稚園と保育所を一体化させて「こども園」を設ける構想で、内閣府は２４日、現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める方針を示した。こども園制度を始める２０１３年度以降、財政支援で一体化を促すが強制しないため、幼児教育に特化するいわゆる「ブランド幼稚園」は残る見通し。３歳未満児だけを預かる保育所も存続することになる。 ２４日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示した。こども園では長時間保育と幼児教育の充実を両立させ、３歳以上の子どもの受け入れを義務づける。こども園に移行すれば補助金を手厚くする。子どもが集まらない幼稚園など運営にゆとりがない既存施設を誘導する考えだ。認可外保育所も、施設や職員が認可保育所なみに整えばこども園への移行が可能。認可外でも補助金を受けられる別の新たな基準も設ける。 一方、こども園への移行を希望しない施設は存続できる。３歳以上の子どもを受け入れない小規模保育
“待機児解消”“二重行政をなくす”などの名目で現行の幼稚園と保育所を廃止し、「幼保一体化」するとしてきた菅政権。今国会への法案提出を狙い、２４日に新たに示した政府案は、制度改変の狙いが公的保育の解体にあることを浮き彫りにしています。（鎌塚由美） 民主党政権は、現在の幼稚園（３歳以上、所管は文部科学省）と保育所（０歳から、同厚生労働省）を１０年かけて「こども園」に統合することを検討してきました。しかし、幼稚園側が強く反発したことからトーンダウン。今回の政府案では、すべての施設を「こども園」に一本化することは断念し、「こども園」とともに一部の幼稚園と２歳児までを対象とする保育所は残すことにしました。（図上） “三重行政”にも 民主党政権は「幼保の一体化」で、現在、厚労省と文科省に分かれている「二重行政のムダをなくす」と宣伝してきました。しかし、完全な一体化を見送ったことで、制度は現行より複雑化
政府は２８日、幼稚園と保育所を一体化する「こども園（仮称）」の運営費に対する税金の補助率を現行から１割増やした場合、４４００億円の財源が新たに必要になるとの試算を発表した。試算には国と地方自治体の負担割合を示しておらず、今後の制度設計は難航も予想される。 現行制度の補助率は、保育所が６割、幼稚園は５割となっている。こども園で保育園型の長時間利用の補助率を７割に引き上げた場合は約２４００億円、幼稚園型の短時間利用で補助率６割とすれば約７００億円が必要となる。このほか、保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」や育児休業給付などでも１割増となれば、計４４００億円が不足する計算となる。 公費負担割合をめぐっては、運営者や保護者らから引き上げを求める声が上がっており、２８日に開かれた内閣府のワーキングチームに政府が提出した文書は「他の社会保障制度に比べて給付率が低く設定されている」として、引き上
民主党が2013年度からの導入を目指す幼稚園・保育所を一体化した「こども園」（仮称）について、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで議論が行われてきたが、あまりに性急に進める政府に現場は猛反発。12月に2度開かれた同会議でも、着地点が定まらない状態だ。少子化問題を解決するために、幼稚園と保育所は、社会にとってどのような在り方がベストなのか。すでに横浜市で、幼稚園と保育施設を一体で経営する渡邉真一氏に聞いた。 ――民主党が進める「幼保一体化」に対して現場からの反発が大変大きいようですが、なぜなのでしょうか。 渡邉真一園長（以下渡邉園長）：あまりに議論が拙速過ぎるからではないでしょうか。もともと、幼稚園・保育所はそれぞれ歴史も目的も異なるもの。それを、十分な議論も財源もないまま、「幼稚園は定員割れしていて、保育所は（子どもが）溢れているなら、一緒にしてしまえばいい」とい
『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「_子ども子育て支援法」、「認定子ども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定子 ども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律_」の子ども・ 子育て関連３法に基づく制度のことをいいます。 『子ども・子育て支援新制度』の実施にあたり、消費税率引き上げにともなう財 源が約7000億円充てられます。平成25年度に国に設置される「子ども・子育て会 議」で、より具体的な検討をすすめるとともに、各市町村でも「地域子ども・子育て会議」を設置するなどして具体的な「地域子ども・子育て支援事業」を早ければ平成27年度をめどに本格スタートする予定です。 応援団では、これまで、『子ども子育て新システム検討会議』の動向をウォッチしてきましたが、これからは『子ども・子育て支援新制度』のさらなる動向をウォッチして、各自治体でも取り組みの
政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。 政府は来年１月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。 ２日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した５案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。
幼稚園が活動中の時間も０〜２歳の子供は保育所で生活。お昼寝の間も保育士が寄り添う＝横浜市港南区の認定こども園「ムロノキッズ」（写真：産経新聞） 保育所に子供を入れたくても定員が満杯で入れられない「待機児童」問題。その打開策として幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の制度化に向けた議論が国の専門家によるワーキングチーム（ＷＴ）で行われている。しかし、サービス低下や値上げへの懸念などから幼稚園、保育所の双方が反発。国は既存施設の存続も認める折衷案を提示するなど、一体化への道のりは険しい。（蕎麦谷里志） 平成１９年に誕生した横浜市港南区の認定こども園「ムロノキッズ」。「こども園」と名前は似ているが別物で、幼稚園と保育所が“併設”されている。こうした施設は全国に５３２あり、こども園のモデルケースとして注目されている。 午後２時。幼稚園が終わると、帰宅する子供に交じり、一部は同じ敷地内
政府の「幼保一体化」についての議論が迷走している。いったんは幼稚園と保育所を「こども園」に統合する方向で調整が行なわれたが、幼保双方からの不満が出て、16日に出た「幼保一体化ワーキングチーム」の案では、 こども園への完全移行 法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可 こども園とともに幼稚園、保育所も存続 こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続 保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続 という5案が併記され、方向性はまったく見えない。 この話は15年近くもめ続けているが、厚生労働省と文部科学省の縄張り争いに巻き込まれて泥沼化してきた。それは子供を預かる保育所と子どもを育てる幼稚園という、まったく性格の違う業界を「足して二で割る」ことを試みてきたからだ。 これは1980年代に行なわれた金融制度調査会と似ている。当時、金融工学の急速な
政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。 内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続−の５案。 ５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設
幼稚園と保育所を統合する幼保一体化構想で、内閣府が検討している素案が明らかになった。当初は幼稚園と保育所の制度廃止を前提に、すべて「こども園」（仮称）に統合する案を打ち出したが、反発が強いため幼稚園などを存続させる案も浮上。１６日の子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームで示す。 幼保一体化は２０１３年度の実施を目指し、１０年間の移行期間を設ける。ただ、幼稚園と保育所の制度を廃止する案には、「一体化で優れた幼児教育が途絶える」（全国国公立幼稚園長会）などの懸念が出た。さらに、地域の実情や保護者のニーズに対応する必要性から、こども園以外の形態を設ける検討に入った。 ワーキングチームでは、五つの案を例示。いずれの場合でも、幼保一体化を促す方向で財政支援をする方針だ。 素案は、（１）すべてこども園に統合する「完全移行案」（２）すべてこども園に移行し、幼児教育や保育のみを担う施設を設
◇教育の幼稚園、児童福祉の保育所 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は１、４両日のワーキングチーム（ＷＴ）で、１０年かけて幼稚園（約１万３０００施設）と認可保育所（約２万３０００施設）を「こども園」に一体化する構想を示した。都市部を中心とした、保育所への入所を待つ「待機児童」問題解消策の切り札として打ち出したい政府・民主党は、年内に概要を固め、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。しかし、目に見える政権浮揚効果を狙った今回の提案は「議論が性急過ぎる」との批判を招き、両日のＷＴでも現場関係者や有識者から異論が噴出した。実現へのハードルは高い。【山崎友記子、鈴木直】 「（入園希望者を原則として受け入れる）応諾義務を一律に課すことは困難だ」。自らも私立幼稚園の園長を務める北條泰雅・全日本私立幼稚園連合会副会長は、４日に開かれた政府の「子ども・子育て新システムの検討会議」のＷＴで、「こど
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