［パリ　１１日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は１１日、内閣改造を発表した。すでに退任が決まっていたファビウス外相の後任には、エロー前首相を起用した。

国民の基本的人権を大きく制限する国家非常事態宣言。フランス議会では国家非常事態宣言を3ヵ月間に延長する法案に6人（社会党3人、緑の党3人）だけが反対した。 筆者はフランスにはメンバー6人の「生活の党と山本太郎となかまたち」があるのか？と錯覚した。 原発大国フランスにあって、緑の党の重鎮として国の原発政策に徹底して異を唱え、非常事態宣言の延長に反対したノエル・マメール国民議会（日本の衆院に相当）議員に、国会内でインタビューした。 マメール議員は1948年生まれ。ベーグル市長、欧州議会議員などを経て、2002年に国民議会議員となる。以後、現在に至る。 田中：非常事態宣言の延長に反対した理由は？ 議員：フランスでは自由を最大限擁護するために共和制が創られた。その自由を狭めることがこれから始まる。この戦争は3ヵ月間では終わらない。自由が抑圧され続ける。これが許されるのか。 田中：非常事態が3ヵ月も

11月末から１２月半ばにパリで行われる、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国 会議）に向けた取り組みとして、国際脱・反原発市民団体等が共同で行っている「原発なしの気候変動対策」を求める署名に、緑の党として団体賛同をしました。 以下、「原子力資料情報室」作成の日本語ページ （http://www.cnic.jp/6603）より、署名の呼び掛け文転載。 ■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■～■ 【団体署名・個人署名のお願い】 Don't Nuke the Climate - COP21 温暖化対策に原発を使わないで－COP21にむけて オランダの脱原発団体WISE (World Information Service on Energy)ほか7団体が 2015年12月にフランス・パリで開催予定のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国 会議）にむけ

第一党の国民党は、議席数を前回から１１議席増やし、２００議席中６５議席を占めた（２９．４％、前回比+２．８％）。同党がここまで勢力を増したのは初めてのことだ。 これまで厳しい外国人政策を訴えてきた国民党は選挙戦でも「同党だけが移民数を制限し、不法移民に厳しい態度で臨む唯一の党だ」と主張してきた。今年になってシリアなどからの難民･移民問題が欧州各国で大きな問題となっていることを背景に、「このままではスイスで年間５万件の難民申請が行われることになる」と強調。難民問題を選挙戦のテーマに据えていた。 トーニ・ブルンナー党首は今回の選挙で好成績を残したことについて、「本当に迫害されている難民と、経済目的でやってくる移民とを区別しようとしているのは我が党だけだ」とスイス公共放送に話し、歴史的な快挙に満足げな笑みを浮かべた。 消えたフクシマ効果 第二党で左派の社会民主党は３議席を失い４３議席（１８．８％

緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026　東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010　FAX：03-3389-0636

【声明】川内原発再稼働は無責任体制の証明―全原発の廃止を求めます 2015年8月11日 緑の党グリーンズジャパン　運営委員会 本日、川内原発1号機において、原発前集会や全国での抗議の声の中、新しい規制基準のもと全国初となる再稼働が行われました。 私たち緑の党は、川内原発の再稼働に強く抗議するとともに、あらためて全原発の廃止を訴えます。 政府は、川内原発をはじめ、新規制基準を満たした原発を再稼働する方針を打ち出しています。しかし田中俊一・規制委員会委員長は繰り返し「安全を保障するものではない」と発言しており、住民の避難計画も審査の対象外です。 特に川内原発については、地震や火山噴火への対策の不備が指摘され、周辺自治体の避難計画はきわめて不十分かつ実効性に乏しいものです。また、その避難計画に基づく住民の避難訓練も一度も行なわれていません。このような中で「適合」判断を下した原子力規制委員会、住民

緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026　東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010　FAX：03-3389-0636 【報告】ドイツ緑の党　連邦議会議員ベアベル・ヘーン来日 「どうする？！核のゴミ－最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム」開催 去る７月３１日（金）、緑の党グリーンズジャパンは、ドイツ緑の党ベアベル・ヘーン連邦議会議員の来日に伴い、原子力市民委員会、eシフト、A SEED JAPAN、FoE Japanとの共催で「どうする？！核のゴミ - 最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム」を日比谷図書文化館にて開催しました。今回で４度目の来日となるヘーンさんは、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）主催による世界大会に参加するために来日し、８月９日まで福島、広島、そして長崎とハードなスケジュールをこなしていきます。 ドイツと同様、日

緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026　東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010　FAX：03-3389-0636

緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026　東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010　FAX：03-3389-0636 【声明】「大阪都」構想に反対します 2015年5月7日　緑の党グリーンズジャパン運営委員会 大阪では、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」（※1）構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（4月28日～5月17日）が行なわれています。緑の党大阪府本部は、大阪維新の会を除くすべての政治勢力や多くの市民・市民団体と連携して、統一自治体選挙前から反対運動を進めています。 ←緑の党大阪府本部　「大阪『都』構想反対」チラシ PDF（表）はこちら　　　　PDF（裏）はこちら 大阪市と区を廃止するという重大な問題でありながら、丁寧な説明や議論を素通りさせ、一気に住民投票で決着をつけよう

緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026　東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010　FAX：03-3389-0636 わたしたち、緑の党グリーンズジャパンが出した「【声明】福島原発事故から4年　―私たちは「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません」（https://greens.gr.jp/seimei/14227/）をもとにして、欧州緑の党と3.11に関するジョイント・ステイトメント（共同声明）を発表しました。 3/11: Remembering Fukushima Japanese and European Greens commemorate Fukushima 4 years on from the Fukushima nuclear disaster, Greens in Japan and Europe joint

【声明】沖縄、辺野古への基地移転工事の即時中止を求めます 緑の党グリーンズジャパン・運営委員会 昨年2014年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、そして衆議院議員選挙において、沖縄県民の「辺野古基地建設反対」の意思は明確に示されました。 しかし、現地では新基地建設に向けた海上作業がこの１月から再開され、海底に巨大なコンクリートブロックが投入され、サンゴ礁が破壊されています。これに対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前や辺野古沿岸で抗議活動が行なわれていますが、連日、県警機動隊や海上保安庁による強権的な排除や暴力行為が起きています。 翁長沖縄県知事は1月26日に、「前知事による辺野古沿岸の埋め立て承認」について検証する第三者委員会を設置し、検証が終わるまで辺野古での作業を中断するよう防衛省沖縄防衛局に要請し、2月16日には、移設工事の準備作業を止めるよう同局に指示しました。しかし政府は、2015年

【声明】 「イスラム国」の暴力を非難し、 力による分断支配に加担する安倍政権を強く批判します 2015年2月3日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 「イスラム国」を名乗る組織による人質事件について、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害が報じられました。戦争の非道さや戦時下の人びとの苦難を命がけで取材してきた後藤さんを失ったことは、ジャーナリズムにとっても平和を希求する私たちにとっても、きわめて残念です。 非武装の民間人を殺害した同組織の残虐非道な行為を、私たちは強く非難します。同組織によって殺害された、後藤さんを含む内外のジャーナリストや民間人の皆さんにあらためて哀悼の意を表するとともに、現地で日々多くの市民が暴力と抑圧の犠牲となっている現実にも、心を痛めるものです。同時に、この事件がイスラム教徒の人びとへの偏見や差別につながらないよう、国内外に訴えます。 中東で泥沼化する紛争の背景に

総選挙における第一次推薦・支持候補者を決定！ 報道各位 2014年12月1日 総選挙における第一次推薦・支持候補者を決定！ 緑の党 グリーンズジャパン（共同代表・長谷川平和、他）は、12月2日公示、14日投開票の衆議院選挙にむけて、第一次の推薦・支持候補者を決定しましたので発表します。 私たちは、今回の総選挙を安倍政権の暴走を止め、その退陣を迫る重大な選挙であると位置づけ、以下の政策課題で一致できる候補を推薦・支持・応援します。 ①原発再稼働反対・再生可能エネルギー推進 ②集団的自衛権・秘密保護法反対 ③循環型経済・社会の実現 （※参照：12月1日「声明：第47回総選挙にあたって－自民党安倍政権にNOを突きつけよう」） 推薦・支持・応援できる候補がいない選挙区では、自公候補に対して当選可能性の高い候補への投票を呼びかけます。各比例ブロックにおいては、自公とその政治に追随・補完する政治勢力に

平素はSo-netをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、誠に勝手ながら、2021年1月28日(木)をもちまして、「U-page+」サービスの提供を終了させていただくこととなりました。 サービスをご利用いただいておりますお客さまには、ご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げますとともに、これまでのご愛顧に厚くお礼申し上げます。 記 ■提供終了サービス名 U-Page+ ■提供終了日 2021年1月28日（木）　15:00 提供終了日以降、お客さまのWebコンテンツの表示、FTPからのデータダウンロードができなくなります。 ■解約のお手続きについて 2021年1月28日(木)をもって自動解約となりますので、お客さまご自身での解約のお手続きは必要ございません。 サービス終了日以前に解約をご希望のお客さまは、解約のお手続きが必要です。 下記のWebページよりお手続きください。

「シリーズ：自治体議員が語る」では、さまざまな議員さんたちにご自身のことを語っていただきます。そのひとの人生の物語を通して、「市民派自治体議員という生き方」に触れることで、議員という仕事を少しでも多くのひとに身近に感じていただけたらと願っています。 今年４月に故郷埼玉県秩父市議選に初挑戦、堂々の３位当選を果たした清野和彦さん、昨年まで杉並区議を二期務め、この夏からドイツに移住するすぐろ奈緒さん。二人は学生時代、同じ団体で反戦・平和運動などに関わっていました。 ２００１年９月１１日の世界貿易センタービル破壊事件を経てアフガニスタン紛争、自衛隊のイラク派兵へと推移していった当時の状況を振り返りつつ、その後今にいたる１０年の道のりと、これからの展望について語っていただきました。 聴き手：石崎大望　緑の党広報部 【インタビュー】すぐろ奈緒&清野和彦 vol.1 「僕たちはコピー用紙の一枚一枚を重ね

【緊急声明】閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する －安倍内閣の退陣を－ 2014年6月25日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されようとしています。 安倍首相はこれまで、正面から「９条」を問うことなしに「96条改憲」を企て、それが困難となると内閣法制局人事に介入し、「安全保障政策の法的基盤の再構築に関する懇談会」に自分に都合のよい人材を集め、定着した判例解釈を強引に歪めながら（※注1）、近々強引に閣議決定を目指しています。 閣議決定では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た場合でも武力行使を容認する方向で、仮に一定の「条件」を付けた場合でも、政府の判断次第で戦争に積極的に加担し、国内外の人々を戦火に巻き込む結果へとつながります。しかも、行使容認の根拠として、結論として集団的自衛権を否定した1972年の政府見解（※注2）まで持ち出しており、論理的にも

【声明】原子力規制委員会は原子力推進委員会か？ ―国会同意人事案の撤回を求めます 2014年5月31日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 5月27日、政府は9月に任期が切れる原子力規制委員会の島崎邦彦委員と大島賢三委員の後任に、東京大学教授の田中知氏と東北大学教授の石渡明氏 を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示しました。 しかし田中知氏は、原発を推進してきた日本原子力学会の会長だけでなく、事業者の団体である日本原子力産業協会の役員まで勤めています。このような人物が原子力を規制する任にあたることは、2012年7月3日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が公表した欠格要件に該当し、到底認めることのできない人事です。活断層の存在など原発事故を引き起こす危険な要因に目をつむり、防災計画等も不十分なまま、原発の再稼働を何としてでも進めたい政府の意向が現れています。 今回交代となる地震学者の島

【声明】アベノミクス新成長戦略「残業代ゼロ一般社員」提言に反対します 2014年5月8日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 安倍首相を座長とする産業力競争会議は、4月22日、あらたな「労働時間制度の創設」として、①年収１０００万円以上または②労使が合意しかつ本人同意が得られた社員　に残業代を払わない、「残業代ゼロ一般社員」の提言を発表しました。この提言は、6月に改訂するアベノミクスの「新経済成長戦略」第2弾として盛り込まれる方向で検討されています。 これは、第一次安倍内閣時代に法案化されようとしながら強い反発をまねき、お蔵入りになった「ホワイトカラーエグゼンプション」の焼き直しとも言えるものです。しかし、「ホワイトカラーエグゼンプション」は大企業サラリーマンなどに「時間」に縛られない働き方の裁量を与えるような形を取っていましたが、今回の提言は、「ホワイトカラー」だけではなく、企業側の拡大