■編集元：ニュース速報+板より「政府、消えた年金対策の切り札としていた「年金通帳」導入断念へ 費用膨大でマニフェスト撤回」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2011/10/03(月) 07:17:47.28 ID:???0 政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。 民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。 ▽東京新聞 http://www.to
長妻昭厚生労働相は、年金記録問題への具体的な対応策を検討するため、厚労相直属の作業チームを週内にも立ち上げる方針を固めた。外部有識者や省内から人選を進めている。民主党はマニフェスト（政権公約）で、１０年度からの２年間を記録問題への集中対応期間と定めており、この作業チームで詳細を詰める。 年金記録問題について、長妻氏は就任直後の記者会見で「２年間でヒト、モノ、カネを集中的に投下して、国家プロジェクトとして取り組んでいく」と強調。すでに作業チームの立ち上げ準備を指示した。 マニフェストでは「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で『一括補償』を実施」と明記。記録訂正手続きの簡略化や紙台帳の記録８億５千万件とコンピューター上の記録の全件照合を打ち出し、年２千億円程度の経費を見込んでいる。 作業チームでは、こうした内容を具体化させる。中でも焦点は、保険料を納めた証拠がない「消えた
記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。 社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、回答者の４．６％
「もらえないのは仕方ないとずっと思っていた」と語る宮本さん＝千葉市内で２００９年１月１５日、野倉恵撮影 社会保険事務所職員の二重の初歩的ミスで、千葉県内の男性が厚生年金の受給資格を満たしながら７年以上無年金になっていたことが分かった。千葉社会保険事務局は「あってはならないミスで申し訳ない。検証を進める」と謝罪。男性は「同様の対応をされた人が他にもいるのではないか」と話している。 【特集・年金がわかる】計算方法、受給資格など役立つ情報がいっぱい 無年金になっていたのは千葉県富里市の無職、宮本守美さん（６７）。１９５９〜９３年、運送や不動産など１２社に勤めた。０１年に受給手続きで千葉社保事務局佐原事務所を訪れたが、年金相談室の窓口で職員に「納付が３００カ月必要だが２１７カ月しかなく資格がない」と言われた。 転職を繰り返した宮本さんの年金記録は、複数の年金番号が別々に付番されていた。窓口で
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