経団連が５年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。８日、榊原定征会長が会員の約１３００社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。 同日開いた会長・副会長会議で、榊原会長が献金呼びかけの方針を説明した。この後の会見で榊原会長は「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ。会議でも基本的に了承を得られた」と述べた。１１日の審議員会議長・副議長会議を経て正式に決め、会長名の文書で会員企業に献金を呼びかける。 献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」（榊原会長）と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金に
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。 官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。 新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。（稲田清英）
東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。 そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。 大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。 東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースも
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
昨日2012年2月13日、西沢東電社長と枝野経産大臣との会談にて、枝野大臣が東電国有化に向けて強い意思を示しました。その後、経産連の米倉弘昌会長が、枝野氏を鋭く攻撃し、枝野氏も反論しています。 ▼それでも政治は変えられる―市民派若手議員の奮戦記 枝野に対する米倉の口撃 ▼ 『「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」（米倉）』 『「（枝野は）曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」』 『「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」（米倉）』 『「公的資金が入るのであれば東電の経営権議決権を持った株主は拒否権をもつ３分の１に留めるのが望ましい」（米倉）』 『「日本の電力供給確保に一番重要なのは東電が早く普通の会
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01 ＴＰＰ推進派巨頭の経団連会長が暴言 森島 賢 農業協同組合新聞 経団連の米倉弘昌会長は、以前からＴＰＰ参加をくりかえし主張していたが、昨日、またしても、そうした主張をした。記者会見で政府・与党に対して「選挙など考えず、国益を念頭に頑張ってほしい」という発言をした。 多くの国民が反対しているのを無視して、一刻も早くＴＰＰ参加の決断をせよ、という趣旨である。これは、口が滑ったでは済まされない暴言である。 テレビ各局や新聞各紙などのマスコミは、早速これを取り上げて報道した。会長は、ついでに農水相に対しても「弱腰では困る」と非難した。 マスコミは、「弱腰では困る」という発言に焦点を当てて取り上げている。これも問題だが
1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/06/27(月) 19:50:12.50 ID:b6CME/vB0 ?PLT(12000) ポイント特典 経団連は２７日、インターネット通販大手の楽天から提出されていた退会届を同日付で受理したことを明らかにした。 楽天の三木谷浩史社長は先月、短文投稿サイトのツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、今月２３日付で退会届を郵送していた。 経団連の米倉弘昌会長は２７日の講演で「経団連はある産業の利益団体ではない。日本経済や国民生活向上のための政策集団だ。（楽天には）かなり誤解があるのではないか」と述べ、楽天の主張に反論した。 楽天は０４年に経団連へ入会。退会の理由として「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」とも説明していた。 http://mainichi.jp/select/biz/news/2
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
