男性死亡…チェーンソーで切った木の下敷きに 想定とは違う方向に倒れた木、巻き込まれる 現場監督が通報 ヘルメットかぶり防護服も着ていた24歳、搬送時に意識なく息を引き取る
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国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。 * * * 中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか? 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。 新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館
東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17%に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では(値上げは)やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。 そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。 大手企業は一般家庭の30~40%程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。 東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースも
息絶え絶えみたいです。 米国のケーブルテレビ&衛星テレビの解約者が続出。最新の発表では、2008年から265万人が解約。解約理由の多くはインターネットのほうを好むから、というもの。265万人の約半分にあたる105万人は、なんと2011年たった1年間の解約者数。今年1年でさらに増えるという予想。日本と違って、ケーブルや衛星テレビの利用者がもともと多かっただけにこれはテレビ業界大打撃。 決められた時間にテレビの前でテレビを見る。そんなテレビのスタイルは世界中でますます少なくなってきました。 [Convergence Online via Bloomberg] そうこ(ANDREW LISZEWSKI 米版)
VimxlsはExcel上でvi/Vim風のキーバインドを実現するソフトウェアです。 Excelは日本のオフィスにおいて最も利用率の高いソフトウェアの一つかと思います。だからこそその操作性を向上させられれば日本全体の生産性が高まるはずです。vi/Vimをこよいなく愛する人はVimxlsを使わなければなりません。 セキュリティに関するダイアログが出ます。マクロを有効にします。 Ctrl+Mを押すとvimモードになります。 メニューへのアクセスも数字を押して出来ます。 ヘルプです。多数のキーが定義されています。 英語モードもあります。 Excel操作が極まってくると、その殆どの操作をキーボードから行うようになっていきます。とは言え一部の操作においてマウスを伴っていたのですが、Vimxlsを導入すればさらにキーボード率が高まりそうです。ハイパーExcelタイムを目指してVimxlsを導入しましょ
東奥日報の「六ケ所」という記事(2012年4月3日付)を読んで、驚いた。というか、開いた口がふさがらなくなった。日本には商業用の原子力発電所が54基ある。うち、「重大事故」や「震災停止」、そして「定期点検」などで53基の原発が停止中。稼働中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)も、この5月には定期検査のため停止する予定だ。 つまり、日本は「全原発停止」の状況になりつつあるのである。電力の需給バランスや世論の原発への関心、そして政治家らの判断によっては、再稼働せざるをえない原発があるかもしれない。とはいえ、そういった再稼働の可能性を考えることと、いまなぜ原発がすべて停止するような事態になっているのかという事情とは、分けて考える必要があると思う。 原発が全停止になるにいたった最大の理由は、福島第1原発の事故にあることはいうまでもない。原発事故が起こるといったいどうなるのか。私たちは昨年の3.1
パスコードなんて使ってても無駄... iPhoneを一瞬でアンロックして消したはずのメールや連絡先まで流出させるシステム登場!2012.04.05 12:00 湯木進悟 こんなのが市販されちゃったらもうお仕舞い... iPhoneユーザーの皆さま、4桁のパスコードで電話をロックするようにしてますか? あれさえやってれば、たとえうっかり電話を置き忘れたり落としてしまったりしても、勝手に拾った人にイジりまくられちゃうなんてことがないから大丈夫さ~ そんな安心感を抱いている人って少なくないと思うんですけど、スウェーデンのMicro Systemationが開発してしまった、恐るべき「XRY」システムにかかれば、パスコードで保護されているはずのiPhone 4が、わずか2分以内にアンロックされてしまい、消去したはずの通話ログからメール、連絡先のデータに至るまで、すべて丸裸に流出させられてしまいます
関西電力の原発4基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約160キロ、総事業費約18億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均500万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ2メートル。町内63か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 2015年度の完成予定で、11年度は約68キロ分の計7億3300万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの2億8500万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積212平方キロのうち90%が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。1990年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の2006~10年度の被害
3.11前、福島第一原発周辺の市町村は事故時に備えてどんな避難計画を持ち、どんな訓練をしてきたのか、述べてきた。ここでいったんまとめておこう。 (1)国は、原発を中心に8~10キロの円(EPZ=計画的避難地域)の内側しか避難の想定をしていなかった。 (2)つまり10キロを超えて放射性物質が広がることを予測していなかった。 (3)しかも、避難訓練が行われていたのは原発から3キロ圏内でしかなかった。 (4)上記(3)に該当するのは大熊町(人口約1万1000人)と双葉町(同6400人)である。うち大熊町には国交省がバス70台を送り込み、12日の1回目の水素爆発の約30分前に町民は避難した。 (5)しかし双葉町にはバスは5台しか来なかった。町民はばらばらに自家用車で避難した。最後に残された「双葉厚生病院」の入院患者・職員約300人がバスに乗り込もうとしていたときに1回目の水素爆発が起きた。井戸川克
記事一覧 原発安全評価報告、百以上の誤記載 日本原電、敦賀2号機1次結果 (2012年4月5日午前7時05分) 日本原電は4日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)のストレステスト(安全評価)の1次評価結果報告書に、新たに115カ所の誤記載があったと発表した。うち10カ所は評価に関連する数値の誤りだが、いずれも評価結果に影響はないという。報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は、原因究明や再発防止策を含め報告書を再提出するよう指示した。 原電は昨年12月に敦賀2号機の1次評価結果を提出。その後、報告書に4カ所の誤りを見つけ、2月に保安院から報告書を再精査するよう指示を受けた。 数値の誤りは、津波で外部電源喪失につながる設備の海抜からの高さなどを調べる評価結果の中で、屋外にある予備変圧器の高さを「3・5メートル」とすべきところを「7・3メートル」と記載するなどした。このほか、設備の名称を間違
政府がこの夏の原発再稼働を認めるかどうか―この壮大な政策劇で主演しているのは枝野幸男経済産業相だ。枝野氏は電力業界を痛烈に批判してきた。再稼働承認に対する最大級の障害とみられている。 Reuters 枝野幸男経済産業相 しかし今週の枝野氏のコメントに、再稼働に向けたターニングポイントの兆しがうかがえた。急転換との批判が聞こえそうだ。 枝野氏はつい2日の国会では、大飯原発(福井県)の原子炉2基について、「現時点では再稼働に反対」だとしていた。 しかし3日には記者団に対し、同原発再稼働に反対でも賛成でもないと述べた。2日の発言については、いわゆるストレステスト(耐久検査)の結果を精査していなかったためだと説明し、「わたし個人がどう思っているかではなく、政府がどう判断するか」を話し合う必要があると付け加えた。 再稼働の議論では、どの地元自治体の賛成が必要かという疑問に対する答えが出ていない。原発
東京電力は5日、福島第一原発で放射能汚染水の浄化処理で出る廃液がホースから漏れたと発表した。廃液の漏れは止まったが、近くの排水溝に流れ込んでおり、一部が海に流れた可能性があるという。漏れた量を確認している。3月26日にも今回の場所の近くでホースから廃液が漏れた。 3月26日に漏れた廃液は、放射性セシウムで1リットルあたり1千ベクレル、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能総量は1億4千万ベクレル。今回もほぼ同じ濃度とみられる。 5日午前1時5分ごろ、廃液がホースから漏れているのを作業員が見つけた。5分後に装置を止め、さらに35分後にホースの弁を閉めて、水漏れを止めた。しかし、その後も水は漏れ続け、午前2時20分に漏れが止まったという。 海へとつながる排水溝の周りに土嚢(どのう)を積んで流出を防ごうとしたが、廃液の一部が排水溝に流れ込んだ。水漏れしにくいポリエチレン製のホー
日本原燃の川井吉彦社長は、独自の調査結果を述べた。日本にある使用済み核燃料は再処理すると、原油換算で資産価値15兆円だというのだ。 その使用済燃料は、資産として電気料金を算出するレートベースに組み込まれている。 デーリー東北:北奥羽ニュース:使用済み核燃料 資産価値15兆円と試算(2012/04/03 11:16) 『国が核燃料サイクル政策の見直しを検討していることに関連し、日本原燃の川井吉彦社長は2日、国内に存在する約1万7千トンの使用済み核燃料を原発の燃料として再利用した場合、原油換算で約15兆円の資産価値がある―とする独自の試算結果を公表』 使用済燃料の資産価値って、たしか、電気料金に反映されていたんじゃなかったかしら(後述)。 また、原発の燃料としての再利用のコストと、天然ウラン輸入のコストと、直接処分のコストなどを比較して論じなければ、なんとも言えないですねえ。 この資産価値って
元東京電力社員の木村俊雄さんが、報道ステーション「原発再稼働 私はこう思う」にVTR出演しました。 =====(文字おこし、ここから) アナ「『原発再稼働、私はこう思う』 今日は東京電力の元社員の、木村俊雄さんです。木村さんは社員時代には、福島第一原発の原子炉の運転などを担当され、今は、高知県で自給自足の生活を送られています」 木村「まだ、運転できる段階にないと思う。」 木村「ほとんどの重要機器が格納容器の中に入ってるわけだから。そん中がまだ近づけない状況において、その、故障原因も、どれがどのぐらい壊れたのか、さえも、まだ洗い出してないのに。」 木村「格納容器のフタさえも開いてない状況で、『安全だ』『妥当だ』って、よく言えるもんだよね。」 NA:福島第一原発の原子炉の運転や制御棒などの管理をしていた、木村さん。当時から原発を規制する政府側に対し、様々なごまかしを行っていたと証言する。 木村
問い 平成24年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。 答え 平成24年度予算における総理大臣官邸の電気料の積算に当たって用いた1キロワット時当たりの電力量料金単価は夏季(7月1日から9月30日まで。以下同じ。)のピーク時間(夏季の平日(土曜日を含む。以下同じ。)の13時から16時まで。以下同じ。)は13円96銭、夏季のピーク時間を除く昼間時間(平日の8時から22時まで。以下同じ。)は13円38銭、夏季以外の昼間時間は12円28銭、夜間時間(昼間時間以外の時間。1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日の全日を含む。以下同じ。)は9円2銭であり、電力使用量は、夏季のピーク時間は29万6304キロワット時、夏季のピーク時間を除く昼間時間は125万8616キロワット時、夏季以外の昼間時間は395万65
市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 東日本大震災・原発震災の発生から1年が経過した2012年3月11日NHK日曜討論に出席した細野豪志環境大臣・原発事故担当大臣は,100mSv以下の低線量被曝の健康影響の問題に関して,「議論のあるところですが,疫学的な証拠がない」といった発言をした。昨2011年3月に水素爆発があいついだころ,「直ちに健康影響がない」との枝野幸男官房長官が耳目を集め,ついで低線量被曝の健康影響については「科学的な根拠がない」との説明が繰り返された。 低線量被曝が健康に影響をもたらす科学的根拠がないというのはどういうことだろうか。根拠がないのならば,なぜ,被曝を避けるための測定や避難,除染がされるのだろうか。被曝を避ける根拠は何なのだろうか。これら疑問に応える,
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