→ そもそも、今の地方の荒廃を招いたのは田中角栄が始めた都市部から地方への産業の分散の結果ではないのか。語りたいならきちんと押さえなくてはいけないことが沢山ある。 もちろん、僕のようでない、勤勉な社会学者がそういうことは考えているわけだが、彼らに任せたくないなら勉強は必要だ。
一票の「格差」と聞いて、また有識者が困った顔して見せるんだろうけど、「地方重視されすぎぃ」という意味なので、地方民は「人口流出が止まんねえんだよ、景気刺激策がクソなのを棚に上げて何が格差だ」と言い返さないまま、有識者と一緒に憂い顔してるとやられっぱなしになりますぜ
地方都市出身者である私の同級生等々の動向を見ると、医師、歯科医師、弁護士を除くと地元に戻る人達の多くは県庁や中核都市の職員又は教員になっています。地方の進学校出身の人達のUターン就職先を考えると現在あるのは地方銀行を除けは役所（教職含む。）だけなんですよね。 例えば、地方には東大や京大出身の教員が意外といます。ある程度以上の待遇を確保しておかないと、こういった比較的優秀な人達が公教育の現場に来なくなり、長期的に見て地方での人材育成に問題が生じることでしょう。そして、首都圏においても、現在以上に私立と公立の差が大きく開いていくことが予想されます。まぁ、公立学校の教員の待遇を下げ、社会的な評価も下げたアメリカの公教育の現状を見ると今、教員の待遇を叩いている層（煽っている人達のではなく）の子供たちが将来受ける教育の質がどんなものになるのか分かりそうなものです。 「じゃあ、教員の待遇は維持して一般
■元スレ：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1340880474/ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/28(木) 19:47:54.27 ID:Y4Mx6CS+0 ・デパートが相次いで閉店 ・空きビル・空き家が急増 ・家庭崩壊してる奴も急増 県庁所在地でこれだからやばいと思う 138 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/28(木) 20:30:04.39 ID:lMsMnlkH0 県庁所在地は地方都市であって田舎では無いだろ・・・ 163 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/28(木) 20:35:13.17 ID:HLQMwvhR0 >>138 県庁所在地つっても端っこの方は何もないよ 周りのド田舎までかき集めて合併
権利を主張するのは義務を果たしてから？ またご冗談を……。 - デマこいてんじゃねえ！を読んで、なるほどなぁと思うとともに若干の違和感を覚えたので、少し書いておこう。 なにもできない赤ん坊だろうと、生きる権利はある。権利には「先天的なもの」とそうでないものがあるのだ。無人島で独り生活する人にも「生存権」はある。他者の存在とは無関係な、絶対的な権利というものがこの世にはある。 それに対して、責任や義務は後天的だ。他者の存在が――すなわち社会がなければ、責任も義務も生じない。 無人島で独り生活する人に生存権があるかどうか、というのはちょっと微妙だと思う。より極端なケースとして、人類最後の一人が、独り生活するというような状況を考えてみると、そこにはもはや生存権はないのではないかと思う。いや、「生存権がない」という言い方は不正確かもしれない。むしろ、こういうべきだろう。人類最後の一人にとって、生存
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。 大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。 内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。 大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」 大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局
消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革についての財務省の全国行脚が２１日スタートし、初日は大阪、仙台、札幌、静岡の４都市で開かれた。大阪での説明会の参加者で、取材に応じた西村貞一・大阪商工会議所副会頭は「（消費税増税後にデフレに陥った過去の）失敗を踏まないようにしていただきたい」と述べるなど、消費税増税を引き金にした景気失速を懸念する声があがった。 大阪での説明会は、近畿財務局（大阪市中央区）で開催され、藤田幸久財務副大臣が出席した。説明会の冒頭で、藤田副大臣は「関西のみなさんの知恵をいただき、創意を生かした形で、社会保障と税の一体改革を進めていきたい」と意欲を表明した。この後、財務省側から約１時間の説明があったが、１人しか質問しなかった。 それでも、説明会終了後に取材に応じた参加者からは「みんなが仕事につけるような仕組みをつくって欲しい」と、厳しい雇用情勢を背景に早期の景気回復を求め
財団法人地域活性化センターから出ている月刊誌、その名も「地域づくり」、は毎号あの手この手で地域づくりにいそしんでいる。 たとえば、ウェブサイトで閲覧可能な最古の号である1996年10月号の特集は「酒をテーマにしたまちづくり」、昨年2011年12月号の特集は「コミュニティカフェとまちづくり」というふうに、毎号かなりテーマを絞ってまちづくりやまちおこしや地域おこしや地域活性化の事例を紹介している。よくこれだけ続くものだと感心する。なかにはたこ、凧、カイトでまちおこしとかマラソンによる地域活性化というような、ピンポイント過ぎるようなテーマのときもあれば、近代化遺産が息づくまちづくりと近代化産業遺産を活かしたまちづくりのように類似したテーマを扱っているときもあるが、まあ仕方がない。 ただ、今月号の“パワースポット”を活かしたまちづくりというのはさすがにちょっといかがなものかと思った。 何らかの個人
東北の１２月景況感、２０年ぶり全産業プラス 復興特需拡大 日銀仙台支店が１５日発表した東北の１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業がプラス３となり、１９９２年２月以来およそ２０年ぶりに全産業がプラスに転じた。前回９月調査比では７ポイントの上昇で、２期連続の改善。東日本大震災の復興関連の特需が幅広い産業に広がり、海外経済の減速や円高による収益悪化など悪影響をカバーした。 業種別では製造業が５ポイント改善の１となり、２期連続で改善した。プラスは２００７年１２月以来４年ぶり。ほとんどの業種で改善し、特に震災関連需要の大きい窯業・土石は前期比４４ポイント改善の２２に、震災後の生産回復が続く自動車など輸送用機械も、前期の０から２３に改善した。 ただ電気機械は５ポイント悪化のマイナス１７、生産用機械は１１ポイント悪化のマイナス１１。海外経済の減速によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
