大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

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神奈川県逗子市で女性が元交際相手の男に刺殺された事件で、男から約２０日間で１千通のメールが届きながら、メールを繰り返す嫌がらせをストーカー規制法違反とする明確な規定がなく、神奈川県警が捜査を終えていたことが、県警への取材でわかった。 逗子署によると、この女性は同市小坪６丁目のフリーデザイナー三好梨絵さん（３３）。以前に交際していた元教員の小堤英統（こづつみひでと）容疑者（４０）＝東京都世田谷区等々力５丁目＝が三好さんの自宅に侵入して刺殺し、小堤容疑者はその後に首をつって自殺したとみられる。 ２０００年に施行されたストーカー規制法は、相手に拒まれたのに連続して電話やファクスをすることを「つきまとい」として禁じているが、メールについての明文規定はない。

香川県の観音寺、三豊両市の路上で９人の女性を襲ったとして、強姦致傷、強制わいせつ致傷などの罪に問われた徳島県出身の元会社員井上大作被告（２８）の裁判員裁判の判決が８日、高松地裁であった。 幅田勝行裁判長は「被害者らは強い恐怖と苦しみを味わわされた」として、懲役２０年（求刑・懲役３０年）の実刑判決を言い渡した。 判決では、井上被告は２０１０年６月～昨年６月、両市の路上で、女性９人に乱暴するなどした。幅田裁判長は「悪質。常習的で再犯の恐れも否定できない」と指摘。そのうえで「求刑の懲役３０年は重すぎる」とした。

三重県四日市市のスーパーで、窃盗の容疑者と間違われた男性が警察官に床に押さえつけられた後に死亡したのは、違法な制圧行為が原因だったとして、男性の妻が三重県に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、津地裁であった。堀内照美裁判長は、原告の訴えを一部認め、８８０万円の支払いを命じた。 　判決で、堀内裁判長は「限度を超した制圧行為については、過失もあったというべき」として制圧行為の違法性を認めたが、死亡との因果関係は認めなかった。 　同県警監察課は判決後、「判決内容をよく検討し、今後の対応を決めたいと思います」とコメントした。 　訴状などによると、同市の男性（当時６８）は２００４年２月１７日午後１時ごろ、大型スーパーの現金自動出入機（ＡＴＭ）で現金を引き出そうとしたところ、若い女性に「泥棒」と叫ばれた。買い物客らが男性を取り押さえて現行犯逮捕。店にいた四日市南署員２人に引き渡した。 　署員２人は男性

法務省は１２日、殺人や強盗など重大犯罪者の実態と処遇について初めて特集を組んだ２０１０年版「犯罪白書」を公表した。 それによると、強盗と強姦(ごうかん)罪に問われ、満期釈放となった人のうち５６％が、１０年以内に再犯している実態が明らかになった。また、０９年に検挙された人のうち、再犯者の占める割合が４２・２％と１３年連続で増加しており、再犯防止に向けた取り組みの重要性が改めて浮き彫りになった。 今回の特集は、裁判員制度で重大犯罪の裁判に国民が参加することになったことを踏まえ、法務総合研究所が担当した。殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で２０００年に出所した１０２１人を対象に記録を追跡した。 それによると、強盗と強姦で服役した人の３９％は、出所後１０年以内に何らかの罪に問われ、禁固以上の刑が確定していた。性犯罪の前科のある強姦罪の出所者のうち、３８％は再び性犯罪を犯していた。

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子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、２００５年６月の制度開始から０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。 所在不明者も５８人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。 同制度は、１３歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則５年以上、所在を確認する。 同庁によると、０９年末時点の登録者は６７２人で、性犯罪の再犯は９９人（１４％）だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は１９件にとどまった。 制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは７件だった。 居住

小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長　小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

大阪市の交差点で自営業の女性（６９）が大けがをした自転車同士の事故をめぐり、大阪地裁が７月、パートの女性（６０）に約１３００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していたことが１日、わかった。パート女性は裁判知識にうとく、裁判所からの呼び出しも放置。判決後に慌てて弁護士に相談して控訴したが、「なぜこんなことに…」と落胆の日々を送っている。自転車による事故が多発するなか、「保険の整備などが必要」とする声も出ている。　判決などによると、事故は昨年６月の早朝に大阪市城東区の交差点で発生。出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、自営業の女性がバランスを崩して転倒した。運悪く転倒場所に石があり、股（こ）関節や肩の骨を折る重傷を負った。　パート女性は自分や夫の保険を調べたが、自転車事故で傷害を負わせた場合の保障はなく、蓄えから賠償できたのは、約７０万円の治療に遠く及ばない１０

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