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【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相
初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け
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トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に米ホワイトハウスで行った首脳会談は、記者団の前で激しい口論となった。当初は笑い声も漏れたが、バンス米副大統領がバイデン前米大統領を批判し、これにゼレンスキー氏が反論したあたりから険悪な雰囲気に。激しくなったやり取りの要旨は以下の通り。 ◇ 「停戦合意破った」バンス氏「米国では4年の間、記者会見でプーチン露大統領について激しい言葉遣いで語る大統領（バイデン氏）がいた。そしてプーチン氏はウクライナに侵攻し、国の大部分を破壊した。平和や繁栄への道のりは外交にある。（バイデン氏は）米国の大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように装った。米国を良い国にするためには、外交を行う必要がある。トランプ大統領はそれを実践している」 ゼレンスキー氏「プーチン氏は東部の一部とクリミアを2014年に占領した。私はバイデン大統領のことだけを言っているの
振り返ってみればいい思い出ばかりだった、なんて人生はそうそうあるもんじゃないです。「ああすればよかった」「こうだったら良かったのに」と己の不明を恥じるばかり。それも神の試練と弁えて、一歩一歩進んでいくんです。 そんな試練のような初めての不動産投資での受難を記した前編では、安全な投資物件だろうと思っていたものが蓋を開けたらワケあり住民ばっかりで、おじさんたちに職を斡旋してあげたり、シングルマザーの皆さんには生活保護の受給申請に付き添ったりしたら、結果的に彼らはまあまあ幸せになり、私がただ1人大損したことまで説明しました。 「もうやることやったし、いい加減大丈夫だろ」と、やっと家賃が入ってくるようになるかと思っていたのですが…残念ながら、世の中そんなに甘くはありませんでした。 自主管理はおすすめしない あれからしばらくして。家賃が入ったり入らなかったり不安定な状況が続きながらも、仕事を斡旋した
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2025-02-28 07:00 米国では、何千万人もの死者が社会保障給付金を受け取っていると信じている人がいる。だが、それは事実ではない。実情としては、基盤をなす古いテクノロジーが理解されていないということだ。 150歳の社会保障受給者がいるという物語では、老朽化したテクノロジー、米政府のシステム、そして米政府効率化省（DOGE）の若いIT担当者たちによる現代の誤解が絡み合っている。この物語の中心にあるのは、米国の社会保障制度を何十年も支えてきたプログラミング言語「COBOL」だ。 COBOLのコードと難解な標準 COBOL（Common Business Oriented Language）は1950年代に開発され、米社会保障局（SSA）のITインフラス
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
博士（理学） @scitechjp 日本の国立大学の法人化、まじで何考えてんだってレベルで愚策中の愚策だよ。2004年に突っ込んだこの制度、大学の「自由度を高める」とか「競争力をつける」とか言ってたけど、結果はどうよ？ただの予算削減の言い訳にされて、研究も教育もガタガタじゃん。国が金を出さなくなって、大学は自分で稼げっ 2025-02-24 23:41:49 博士（理学） @scitechjp て丸投げ。教授は研究そっちのけで資金調達に奔走、学生は高い学費に喘いでる。挙句の果てに、企業みたいな経営効率ばっか求められて、学問の場が金儲けの場に成り下がった。国立大学って本来、国の未来を支える知の拠点だったはずなのに、今じゃ短期的な成果主義に縛られて、基礎研究とか長期的な視点 2025-02-24 23:42:09
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
2025年1月に設立されたアメリカの「政府効率化省(DOGE)」は、政府の無駄を排除することを目標として掲げています。そんなDOGEは公式ウェブサイト上で、「推定支出額を550億ドル(約8兆2000億円)も節約した」と主張してその内訳を一部公開していますが、公開された資料には支出額の過大評価や単純なミスがあまりにも多いことが指摘されています。 DOGE: Department of Government Efficiency https://doge.gov/savings DOGE’s Only Public Ledger Is Riddled With Mistakes - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/02/21/upshot/doge-musk-trump-errors.html 政府の無駄を削減することを目的として
女が生理前にイライラして周りにヘイト振りまいてるのは「女性の特性だから」で許されがちなのってなんで？ 男が性欲に振り回されてるのは、他人に迷惑かけるかけないに関わらず、めちゃくちゃに批判されているのに、 女が生理前にイライラして攻撃的に他人を威圧したり、ハラスメントじみた行動を職場や家庭でしていても「女性だから」で許されているのはなんでなの？ そういうところに甘えがあるからいつまでたっても女性の自立とか平等とか無理なんじゃないの？って思うわ。 追記： このニュースを前提とした話だったんだが、誰もコメントで挙げてなくて草 働く女性の健康配慮、初めて明記 活躍推進法改正案 https://news.yahoo.co.jp/articles/f6af74349e601f5b97af90e5bdb05a88eb156dea?source=rss 「気分の落ち込み」と明記されているので、おそらくイラ
「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡
【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の複数の少数民族武装勢力が1～2月、特殊詐欺拠点から計7千人以上の外国人を保護したことが24日、分かった。隣国タイの当局が明らかにした。日本人が新たに保護されたとの情報はない。
2 コメの高騰に加え、物価高が加速しています。国民の負担軽減が見通せないなか、市民生活を苦しめています。 ■九州発うどん店、都内に初出店で行列
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