昨年11月の出直し知事選で斎藤元彦知事が再選された後も混乱が続く兵庫県で、斎藤氏のパワハラや公金不正支出などの疑惑解明に取り組む県議会特別調査委員会（百条委）の元メンバーだった竹内英明前県議（50）が1月18日に亡くなった。自死とみられる。情報収集力を駆使し疑惑解明の先頭に立った竹内氏は、立花孝志・NHK党党首や斎藤氏の支持者から標的にされ、「家族を守りたい」として選挙翌日に県議を辞職した。しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま
インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝17日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。 同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。 立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。 通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーし
タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、週刊文春などでフジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、同社は17日、記者会見を開いた。同社側と記者との主な一問一答は以下…
世間を騒然とさせているタレント・中居正広（52）の“深刻な女性トラブル”。中居本人の中途半端な謝罪コメントが出たことで騒動はさらに大きくなったが、渦中の被害女性が本誌・週刊ポストに対し、「これだけは言いたい」と心の内を明かした――。 【写真】中居の「10年恋人」と報じられたダンサー女性の姿 「事件の内容は一切お話しできません。ですが、間違った情報が広まっていることについては、どうしても正しておきたくて……」 俯きながら、本誌の取材に言葉を絞り出したのは芸能関係者のX子さん。昨年末に報じられた中居のトラブルの被害者だ。 〈トラブルがあったことは事実です〉 〈皆々様に心よりお詫びを申し上げます〉 1月9日、中居がホームページでX子さんとのトラブルを認めて謝罪すると、事態が一気に動いた。出演する各局の番組やCMが差し替えになったことに加えて、中居がコメントするまで問題を報じなかった各局がニュース
共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の
中居の女性トラブル騒動で渦中の、名物プロデューサーだったフジ幹部が出社停止「心身の負担が募っている」
タレント中居正広（52）の女性トラブル騒動に関連し、フジテレビの現役女性アナウンサーが、同局幹部が設定した中居との会食に参加させられたことがあると告白したことを、16日発売の週刊文春が報じている。会食には、中居ともう1人別の男性タレントが参加。同局番組のスタッフらが酒や食事の配膳をしていたという。同誌は中居の女性トラブルの背景に、こうした会食の常態化があったと指摘。また、一連の問題について海外からも第三者調査を求める声が上がった。 女性アナが同席させられた会食は2021年冬に行われた。同誌によると、場所は高級ホテル、グランドハイアット東京。幹部の部下である局員から「（幹部が）中居さんたちと飲み会をやる」「来てほしい」と連絡があったという。 女性アナは「ホテル内のレストランで会食する」と思っていたが、到着すると同局員の案内でスイートルームへ。部屋に入ると、同局番組のスタッフらがピザやシャンパ
停戦合意の進展を伝えるニュースを喜ぶイスラエル人の人質の支援者ら＝テルアビブで2025年1月15日、ロイター イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。期間は42日間（6週間）で、19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦や中東情勢の安定化につながるかが焦点となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、ハマスが全ての合意を受け入れたと確認できるまでは、合意承認の閣議を招集しないと述べた。19日の停戦発効が予定通り進むかも注目される。 仲介したカタールや米国の発表などによると、合意は3段階で構成され、「第1段階」として42日間の停戦を実施する。その開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を
タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、フジテレビが昨年から外部の弁護士を入れて事実確認の調査を始めていることがわかった。フジ企業広報部が、取材に明らかにした。「今…
2024年7月の東京知事選で次点となった石丸伸二氏（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表したが、会見にはフリーの記者らが出席できなかった。会見場の外では、参加できなかった記者らが石丸氏側のスタッフに対し、「フリーの記者を排除するのか」「石丸氏の報道対応はおかしい」などと詰め寄る場面もあった。識者からは「記者会見ではなく広報だ」と批判の声が上がる。 記者クラブ外のメディアは許可制 基準は? 会見は、石丸氏が代表を務める政治団体「再生の道」が主催。都庁記者クラブに所属していないメディアの参加は許可制だった。石丸氏側は許可の基準として、登録者数100万人相当のネット媒体を有しているなどの条件を設けた。 団体事務局によると、フリーの記者約30人から申し込みがあったが、許可は「100万人相当」の基準を満たしたユーチューブ番組「リ
セキュリティー企業Truffle Securityは1月14日、グーグルの認証システム「Googleでサインイン」に重大な脆弱性があることを明らかにした。倒産したスタートアップ企業のドメインを購入することで、元従業員のアカウントに不正アクセスできる可能性があるとしている。 同社は実際に倒産企業のドメインを購入し、ChatGPT、Slack、Notion、Zoom、HR systemsなど複数のサービスで元従業員のアカウントにアクセス可能であることを実証。サービスによっては、税務書類、給与明細、保険情報、社会保障番号などの機密情報も閲覧できたという。 脆弱性の影響範囲についてTruffle Securityは、現在購入可能な倒産スタートアップのドメインは10万以上あるとした上で、米国ではテック系スタートアップの90%が最終的に倒産し、50%が「Google Workspace」を使っていると
2023年6月、X子さんは中居、A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日、中居以外の参加者が現れなかったのだ。その後、彼女は中居から意に沿わない性的行為を受け、トラブルに発展。双方が代理人弁護士を立て、中居は9000万円の解決金をX子さんに支払ったという。 中居正広のホームページに掲載された「お詫び」 このスキャンダルにおいても、フジの“絶対権力者”であるA氏の存在は大きかった。 「中居さんやダウンタウンの松本人志さんの2人に可愛がられていたA氏は、彼らの後押しでプロデューサーになり、さらには編成部長という役職を手に入れた。彼は、女性アナや女性局員をタレントに“上納”し、出世を遂げてきた」（フジ関係者） 新たに女性アナウンサーが証言 今回、週刊文春の取材に応じたのはフジテレビ女性アナウンサーの水谷愛子さん（仮名）。フジの局員から彼女の携帯電話に次のメッセージが届いたのは2
＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違
アンカー・ジャパン（Anker）は1月14日、充電式カード型紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Card E30」を自主回収すると発表した。製品に搭載している磁石が一部の磁気カードや通帳に不具合を誘発する可能性を確認したためで、すでに出荷と販売を停止している。 「Eufy SmartTrack Card E30」は2024年11月から販売を開始していたが、ユーザーから「磁気カードが使えなくなった」という報告が12月に寄せられたことを受け、調査を開始。その結果、製品の磁力が一部の磁気カードに影響を及ぼす恐れがあることが判明し、自主回収に踏み切った。同社は人体への影響はないとしているが、万が一のリスクを考慮して使用を中止するよう呼びかけている。
三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに
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