東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。 その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年４月の原子力安全庁（仮称）発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約６００メートル離れ
どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 国民が愚かな政治家に支配されないように情報発信を続けたい。 « レベル７ 原発作業･･･ 記事一覧 どじょうにひっつい･･･ » レベル７ 原発作業員の抵抗 ㊤／１８歳、突然「原発へ」／眼下には核燃料棒２０００本 2011-11-15 19:27:51NEW ! gataro-cloneの投稿 テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗」記事 励みになりますので一日一回 下のバナーをそれぞれクリックしてください レベル７ 原発作業員の抵抗 ㊤／１８歳、突然「原発へ」／眼下には核燃料棒２０００本 「しんぶん赤旗」 2011.11.07 日刊紙 15面 日本原子力発電株式会社の東海第２発電所原子炉建屋（茨城県東海村）のなか。格納容器上部のコンクリート製フタを開け、青みがかった使用済み燃料プールに向けて下ろされる水中カメラ。燃料棒の損
鳥取県の平井伸治知事は１９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のＪＡと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のＪＡが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。ＪＡが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ１キロ当たりの価格は、昨年に比べて３割下落しているという。 ［時事通信社］
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