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公明党の石井啓一政調会長は３１日、ＮＨＫの討論番組で、１０月以降の子ども手当見直しで焦点になっている所得制限の基準について「（年収）９６０万円から１１５０万円の間で、（民主、自民、公明）３党がまとまるのではないか」との見通しを示した。３党政調会長は、主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度を軸に最終調整することで合意しているが、民主党にさらなる基準の引き下げを求めたものだ。 石井氏は番組で、旧児童手当の支給世帯が９割だったことを挙げ、今回の見直しで同様の割合にするには額面の年収が９６０万円になるとの認識を示した。自民党の石破茂政調会長も同番組で「額面１１５０万円からもう少し下げてはどうかという議論は当然ある。議論の余地はある」と述べ、基準引き下げの検討を求めた。【岡崎大輔】
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