立憲民主党の野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区＝は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
福岡市の公立大学法人福岡女子大から入学願書を受理されなかった２０代の男性（福岡県在住）が大学側を相手取り、受験生としての地位があることの確認を求めて福岡地裁に提訴する。男性は「男性を受験させないのは法の下の平等をうたう憲法１４条に反する」と主張。不受理決定の無効の確認と慰謝料４０万円の支払いも求めるという。 男性側は「運営に広い裁量が認められる私立ならともかく、国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは不当」と主張。男性の代理人を務める弁護士によると、国公立の女子大の違憲性を問う初めての訴訟になる見通しという。 訴えによると、男性は今月、栄養士の免許の取得に向けたカリキュラムがある福岡女子大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、不受理とされた。福岡県内の国公立大でこうしたカリキュラムがあるのは福岡女子大だけで、男性は「公立に進めないと経済的な理由で資格取得を断念せざるを得ない」
河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。
宮内庁は２７日、東京電力福島第１原発の事故後、福島県広野町で初めて収穫されたコシヒカリの新米が同庁に提供され、天皇陛下のご希望で、お住まいの皇居・御所に一部をお届けしたと発表した。 同町は事故後に自粛していた水稲の作付けを約３年ぶりに再開。山田基星町長が１０月に首相官邸を訪れ、各省庁の職員食堂用として新米を贈呈する目録を安倍晋三首相に渡していた。 宮内庁には２０日、職員食堂約４日分の消費量に相当する１２０キロが届いた。報告を受けた陛下が「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と希望されたため、２６日に一部を御所にお届けしたという。 宮内庁の職員食堂では、２７日からおにぎりの無料サービスなどを提供する。 天皇、皇后両陛下は事故後、平成２３年５月と２４年１０月、２５年７月に福島県をご訪問。２４年の訪問では、広野町と同じ双葉郡の川内村で除染作業を視察された。
公害や薬害の被害者を救済する運動を潰す方法の一つは、救済案に対して「線引きはケシカラン。線引きから外れた人に補償をしないつもりだろう。被害者を救済するふりをした加害者の味方だ」とケチをつけることだ。ケチをつけ続けていたらそのうち救済運動をしている人は馬鹿らしくなってやめるだろう。
２０１１年に交通事故死者の数が日本一になったのが愛知県だ。人口の多い東京や、冬季の路面条件が悪い北海道などを抜いて１位になるその裏には何があるのか。 「愛知県民は交通マナーが最悪だから。そしてそれは通称“名古屋走り”っていわれてます」（愛知県の運送業者） “名古屋走り”？ 愛知県民に聞くと……。 「オレたちのルールは『青は進め、黄色は急げ、赤は突っ込め』っスよ」（２０代のヤンキー青年） 「運転はいつも勝負っス。ウインカー出したら負け。一時停止したら負け。車線変更で譲ったら負け（笑）」（３０代の走り屋） 記者も、取材中に何度も背後から車であおられ、ヤンキー風お姉さんの強引な割り込みに悩まされた。 なぜこういった交通風土が培（つちか）われたのかは不明だが、これに危機感を抱いた愛知県警が今年出した「交通マナー向上五則」が以下のものだ。 （１）正しい合図による右左折や車線変更の励行 （２）車線変更
藤枝市在住の２児のおかーさん@dedeiminさんが、地元で見た被災材受け入れ反対運動について思ったことなどをまとめてみました。 ※公式RT含む 「山本太郎、とにかく迷惑でしかない。ここまで来ると立ち止まって考え無いように自分に暗示でもかけてるのだろうか…」 参考資料：環境省 広域処理情報サイト 続きを読む
印刷 中国で除草剤の廃棄物から違法に作られた約１万４千トンの塩が全国１２省・市に流通し、食塩として売られていたことが１日、明らかになった。工業用塩よりも単価が高いため食塩として売っていたとみられ、焼きまんじゅうの材料などとして使われていた。安徽省のテレビ局などが伝えた。 違法に塩を作っていたのは江蘇省鎮江の会社。同社が製造した塩１８トンを積み下ろしているところを、通報を受けた安徽省の警察が取り押さえた。質が著しく劣る「農薬廃棄物塩」であることが分かり、食用市場に流れていた。 調べによると、同社は除草剤を生産する化学工場から、有害物質が含まれている可能性の強い廃棄物を１トン当たり１０元（約１２０円）で買い取り、洗浄、加熱処理して乾かすなどして塩を製造。これを穀物や食用油を扱う会社に同約７００元（約８４００円）で売り、さらに食堂や露天商らが同約１４００元で買っていた。２００９年９月〜１１
ＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」の演出について「画面が汚い」などと指摘した兵庫県の井戸敏三知事の発言に寄せられた批判が２７日までに約１０００件に上ったことが県への取材で分かった。 県広聴室の担当者は「主要な行政テーマでも、これほど多くの意見が寄せられることはめったにない」と困惑している。 県によると、意見は電話やメールで全国から寄せられ、２７日までの集計で約１１００件。うち約９割が知事の発言に批判的だった。 批判には「時代考証がされており、いい演出だ。自分は気に入って見ている」とドラマの内容を評価する意見のほか、「県の観光ＰＲのために作られたものではない」「公的な立場でテレビ番組に介入するのは控えるべきだ」と知事の姿勢にかかわるものが多かった。 一方で「画面は汚い」「発言に同感だ」と知事に賛同する意見も約１００件寄せられている。 井戸知事は１０日の記者会見で、ドラマの初回視聴率が過去３番目の低
２７日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災発生当日の状況を報じた３月１２日付の１面で「日本沈没」という見出しを付けたことが「災害に苦しむ日本人を傷つけた」として、当時の紙面を取り消すとする「反省文」を掲載した。 反省文は、今年の同紙の報道全般について不適切だった点を振り返るコーナーに、１ページの３分の１程度を割いて掲載。新たに「力を出せ、日本」との見出しを付けて編集し直した紙面を並べた。 同紙は、当時は大きな津波被害の状況を劇的に伝えようと「日本沈没」という日本の小説の題名をそのまま使ったと説明。読者などから「刺激的だ」との批判を受けたことも紹介し、「人類愛」を重視する同紙の精神とは懸け離れた結果になったと弁解。さらに「遅ればせながら、日本国民を応援するため」に紙面を編集し直したとした。（共同）
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 1 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/12/03(土) 09:50:50.96 ID:zfyTBLeD0 緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。 具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断 され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。 施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使っ
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。 中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形９の１１の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、１０月２７日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、１９４２年３月１１日に開設
菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。 署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。 要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。
産経新聞のみが何度も報じながら、後追い報道がほとんどされなかった件が、テレビ朝日系列の政治バラエティ番組『ビートたけしのTVタックル』で取り上げられていた。 http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52480124.html もともと百人切り裁判について稲田朋美弁護士の主張をそのまま流したりするような番組なので、全く意外性はない。偶然に私も見かけたのだが、あいかわらず後追い報道が出ない根本的な原因は解消されていないままだったので、すぐにチャンネルを切りかえた。 とりあえず容疑者を犯罪者あつかいするのは大目に見るとして。 菅直人首相と政治献金でつながっているのは拉致容疑者ではなく、その「長男」であり「息子」という関係でしかない。その指摘が一つもエントリ本文に載っていない時点で苦笑いするしかない。 産経新聞の記事でも、報道初期から最近にいたるまで下
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