中国のインターネット利用者が書き込む掲示板の存在は、年々無視できない存在となってきている。今や日本のメディアでも、中国絡みの大きなニュースがあれば、中国の“インターネット世論”をニュースで紹介するぐらいだ。中国国内ではなおさらのこと無視できないものとなっている。 本企画では、中国人とインターネットの関係について2回にわたって紹介していく。前編ではまず、インターネット世論を形成する掲示板やニュースサイトの状況を取り上げる。 ● インターネットメディアの書き手も若者、受け手も若者 中国のインターネット利用者は、中国インターネットインフォメーションセンター（CNNIC）の最新統計（2008年6月末現在）によれば2億5300万人で、その多くが都市部に在住する若い世代となっている（詳細は関連記事を参照）。 CNNICによる統計をさかのぼって見ると、インターネット利用者が1億人を超えたのは、3年前とな
「上海には今、どれだけの日本人が住んでいるの」 ＮＨＫの土曜ドラマ「上海タイフーン」も手伝ってか、こんな質問をされることがよくある。今年9月外務省が発表した資料によれば、上海に長期滞在する日本人数（07年10月1日時点）は4万7731人。ＮＹの4万0068人を抜いて、都市別ではついに世界一に躍り出た。 すでに上海には、05年11月時点でバンコクを抜いて世界一のマンモス校になった上海日本人学校がある。日本語フリーペーパーの種類や露出、日本料理店の新規出店の勢いを見るだけでも、上海の日本人の密度の高さが伺える。 上海に来れば仕事もあるし、物価も安い。何より日本国籍ならそこそこ大きな顔をして生活できる――、動機は人さまざまだが、煎じ詰めれば所詮こんなところだ。1920年代後半、上海に滞在した詩人、金子光晴は著書『どくろ杯』で「きたないことが平気になれば、物価がやすく、くらしの上でうるさい世間がな
2008年09月22日20:38 カテゴリオタクin中国アニメ 蟹工船のドラマCD化にどよめく中国オタク 最近小林多喜二の蟹工船が再び脚光を浴びており、大増刷に加えて今度はドラマCD化だとか。 その話について、中国オタクはかなり驚いている模様です。 ちょっと説明させていただきますが、中国は「社会主義国家」ですし、共産党政権です。 その流れで学校教育においても日本で言う道徳のような位置付けで「思想政治」という科目が有りまして、その中でマルクス主義や訒小平理論なんかを勉強します。 この科目は大学受験等には必要ないものの進級には必須の科目でして、中国の学生は試験前になると必死で暗記を頑張ったりします。（で、試験後に高速で忘却したり） また、他の科目についてもこういった思想の影響を受けており、「資本家に搾取される労働者」といった様な作品や物事を習ったりします。 その中で日本の「蟹工船」はわりと有名
いってみれば「ITmediaのトップページ」ぐらいの大事件 中国で最も著名なWindows“海賊版”の作者が逮捕された。オリンピックが開催されようが、北京以外の都市、いや、その北京でも外国人の目に触れない地域において、海賊版ソフトが生活に密着している中国では、IT系Webメディアでその事件に関する特集が組まれるほど大きな話題となっている。 海賊版ソフトの存在をある意味許容しているニュースサイト（ちなみに、インターネット全盛の中国において、政府のメッセンジャー的なニュースサイトは圧倒的少数派となっている）の記事は、事実を淡々と語りつつも、「マイクロソフトは、海賊版WindowsのWebサイトを手中に収めた」「疑問なのは、なぜ5年間も自由に活動させておいて、いまさら逮捕するのだ」といった、中国PCユーザーの味方が逮捕されたことに対する不満を示している。 逮捕されたのは番茄花園（日本語で言えば「
In a factory in Dongguan, in southern China, the workers are doing overtime. They are working to make sure there will be plenty of this year's must-have toy in the shops. It's a Doctor Who Dalek Sec mask, a fearsome pink-headed thing, all tentacles and exposed brains. Like almost all of the other toys on the Christmas wish list, and as many as eight out of 10 toys underneath the Christmas tree, it
言葉を信じず、行動を重視する中国人 （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 今回は日本人社会と中国人社会の謝罪の概念の違いについて分析していきます。日本人は謝るという行動に一定の価値を見出す一方、中国人は言葉で謝っても「言い訳にすぎない」と捉え、行動があってはじめて納得する、ということを示していきます。 日本人はなぜそんなに謝るのか 2005年の夏に子供を連れて東京ディズニーランド近くのホテルに宿泊しました。たまたまその部屋の水道が壊れており、部屋の交換を求めましたが、空き部屋がないという理由で断られ、すぐに修理してもらいました。 その他の面でホテルのサービスに問題はなく、楽しい時間を過ごしたのですが、びっくりしたのがチェックアウトの時です。フロントの従業員が眉を寄せながら、まるで親族が死んだときのような厳粛な態度で、「水道の問題があって、大きなご迷惑をおかけしました」と何度も
トマス・フリードマンの近著「フラット化する世界」の中で、世界をフラット化する１０の動因のひとつとしてGoogleのことが、取り上げられている。 「世界中のあらゆる情報にあらゆる人々がアクセスできるようにする」ことを企業のミッションとしているGoogleにとって、フラット化とは、「情報の民主化」を意味している。 その象徴的な取り組みが、「Google Print for Libraries」と呼ばれる2004年12月に発表されたプロジェクトである。 米ハーバード大学、英オックスフォード大学、米ニューヨーク公立図書館の蔵書を一冊づつスキャニングして、そのデータをネット上にアップすることによって、人類の知の集積全体にアクセスできる検索データベースを構築するというGoogleらしい野心的な取り組みだ。知識や情報は長い間、学者や僧侶など知識人・専門家の占有物であった。しかし、Googleに代表される
tomojiroさんに教えていただいくまで全く知らなかったのだが、中国の「いま」に鋭く切り込んだNHKスペシャルのシリーズ『激流中国』の内容に対する中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて公開され、話題になっているようだ。 http://www.danwei.org/internet/secrets_out_in_the_open.php（中文版は、こちら） 中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」 と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。 その背景には、どうもこの番組（批判を浴びた回）が中文字幕つきでYouTubeなどを通じてネット配信され、中国のネットユーザーの間で大きな話題にな
中国が宇宙を飛ぶ人工衛星に向けて弾道ミサイルを発射して、その衛星を撃墜するという実験に成功しました。 この中国の行為がなにを意味するのか、日本ではなお大したことではないという感じの反応も多いようです。 この中国の衛星破壊について私が書いた記事の抜粋を以下に紹介します。 中国は先月、衛星破壊実験を断行した。ひそかに開発してきた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）を発射して、はるか上空を回る気象衛星を破壊したのだ。実験としては成功だった。だがこの実験はアメリカに大きな衝撃を与え、対中政策の見直しまでを迫ることとなった。日本にとっての影響も深刻である。だが日本ではこの衛星破壊という行為を重大に受け止める向きがそれほど多くないようだ。 日本国内をみても現代の人間が人工衛星にどれほど依存しているかは明白である。 携帯電話や自動現金預入払出機（ＡＴＭ）に始まり、自動車の運転案内のためのカーナビから株式のネッ
アルビン・トフラー（Alvin Toffler・1928年10月3日 ）の名前は、ご存知の方も多いと 思う。米国の評論家、作家、未来学者で、「第三の波（The Third Wave ）」(1980年）は、我が国でもベストセラーになった。 このトフラー氏が中国に関して興味深い指摘をしている。 以下は、讀賣新聞の7月23日付朝刊に掲載された寄稿文からの引用である。 いまや世界中の人々が、中国の街路は黄金か純銀で覆われていると思っているようである。だが、中国の輸出品の一つに対して、冷笑とまでは言えなくとも、少なくとも疑いの目がますます強まっている。実際この製品は、莫大な金額の負担を中国に迫るとともに、ひょっとしたら世界経済を危機に陥れかけているのかもしれない。 その製品とは、車でもコンピューターでも、その部品でもない。それは情報である。とりわけ、金融と経済に関する統計数字である。（引用終わり）
私は昨年の4月に「中国は間違いなく崩壊する」というエントリーを書いた。このエントリーは大きな反響を呼び、「株式日記と経済展望」など、いくつかのサイトで取りあげられた。 このとき私は、複数の中国問題専門家の分析を参考にして記事を書いた。この時点では、この問題に言及する主要メディアは皆無に等しく、メディアから情報が得られなかったからだ。 もちろん、私の「中国崩壊論」に反発する方々もいた。特定アジアに関するニュース 分析を専門にする当時の人気ブログ（今はない）も、真っ向から「私は中国が崩壊する とは思わない」と書いた。 ところが翌月になると、朝日新聞が発行するAERAに「中国崩壊」の可能性に言及する記事が掲載された。 朝日新聞の山田厚史編集委員は、AERA-2005年5月16日号で次のように書いた （抜粋）。 高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺の アジア諸国
中国庶民クサイIT事情 - 中国人と写真 http://plusdblog.itmedia.co.jp/yamaya/2006/02/post_c049.html ＜中国人の友人の家に遊びに行くと、特に初めての訪問のとき、必ず彼らは彼らのアルバムを取り出し、開き、説明する。アルバムがない家は、持ってる限りの写真を部屋にちりばめ説明する。説明する当の本人は実にいきいきと説明する。 一般的なアルバムなのでその写真は集合写真だったり、家族の人や大事な人と撮った写真がほとんどだ。筆者は日本人ゆえに中国人が喜んでくれる最適な反応、最適な喜び方を知らない。アルバムを見せられて説明されてもあまりいい反応ができないので申し訳なく思っている。 逆に中国人が初めて家を訪ねると、アルバムはないのか、と聞かれて困ってしまう。あるのは仕事用に貯め撮りした写真や、PC関連の接写写真や、なんとなく撮った風景写真ばかりで
ロンドン同時爆破テロ後、中国国内のインターネット掲示板に「米国に追従した末路だ」など、テロに快哉を叫ぶ書き込みが殺到している。 広州の地元紙は、「市民のテロ賛美は憂慮すべき事態だ」と、異例の社説で沈静化を呼びかける事態となった。 「よくやってくれた」などと、テロをたたえる書き込みは同時テロ直後から急増。 中国政府のテロ非難に対しても、「欧米に追随する必要はない。イラクの民間人はずっと多く死んでいる」と批判の矛先を向けている。 中国当局は米国を「覇権国家」と位置づけて批判してきており、イラク戦争では、英国も米国の追従者とみてきた。 米英のテロ被害を無責任に喜ぶ素地はこうした当局の宣伝が影響しており、米中枢同時テロ時にも同様の過激な書き込みが流れていた。 教育、報道をはじめ各方面にわたる中国当局の統制、また各種情報検閲はきわめて計画的に徹底しており、必ずしも中国国民を一概に愚かと決めつけるわけ
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