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朝日新聞デジタル:NTT「50歳になったら転籍」廃止へ 給与制度見直し - 経済
NTTグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社に転籍させる現行の人事制度を廃止... NTTグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社に転籍させる現行の人事制度を廃止する。そのうえで若い頃から昇給幅に差をつけ、60歳定年までの総人件費を抑える新制度に改める。労使交渉で合意すれば移行する。 政府は来年度から60歳以降も働き続けたい人の再雇用を企業に義務づける方針で、NTTは給与制度の見直しで人件費を抑え、雇用年齢を引き上げる際の原資を確保する考えだ。 50歳転籍制度はITバブル崩壊でNTTが8121億円の純損益の赤字となった2002年3月期決算後、NTT東日本、西日本などグループ4社が導入。50歳以上の一般社員の大半にあたる10万人程度を対象に、給与水準を最大7割程度に下げて総人件費を抑える制度だった。新制度は転籍をやめるかわりに、年功的な部分が残っていた若年層から業績や成果をもとに評価に差をつけ、総人件費を一層抑制するものだ。 厚生年金の報酬比例部分の
2012/07/07 リンク