自民党の谷垣禎一総裁は5日、名古屋市であった党愛知県連の大会で、消費増税法案の参院審議について「いまだに民主党内で増税を反対する人が残っている。野田政権の足元がさらに崩れて、法案成立まで行き着かない状況が明らかになれば、当然、倒閣も選択肢に入れておかなければならない」と述べ、民主党の動向次第で対決姿勢に転じる可能性を強調した。小沢一郎民主党元代表らが内閣不信任決議案を提出した時の対応に触れ「適宜適切に判断する」と述べ、同調の可能性に含みを残した。【佐藤丈一】
自民党の谷垣禎一総裁は5日、名古屋市であった党愛知県連の大会で、消費増税法案の参院審議について「いまだに民主党内で増税を反対する人が残っている。野田政権の足元がさらに崩れて、法案成立まで行き着かない状況が明らかになれば、当然、倒閣も選択肢に入れておかなければならない」と述べ、民主党の動向次第で対決姿勢に転じる可能性を強調した。小沢一郎民主党元代表らが内閣不信任決議案を提出した時の対応に触れ「適宜適切に判断する」と述べ、同調の可能性に含みを残した。【佐藤丈一】
消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では72人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。 その際、民意は関係ない。 「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票(民主主義)で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の
NTTグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社に転籍させる現行の人事制度を廃止する。そのうえで若い頃から昇給幅に差をつけ、60歳定年までの総人件費を抑える新制度に改める。労使交渉で合意すれば移行する。 政府は来年度から60歳以降も働き続けたい人の再雇用を企業に義務づける方針で、NTTは給与制度の見直しで人件費を抑え、雇用年齢を引き上げる際の原資を確保する考えだ。 50歳転籍制度はITバブル崩壊でNTTが8121億円の純損益の赤字となった2002年3月期決算後、NTT東日本、西日本などグループ4社が導入。50歳以上の一般社員の大半にあたる10万人程度を対象に、給与水準を最大7割程度に下げて総人件費を抑える制度だった。新制度は転籍をやめるかわりに、年功的な部分が残っていた若年層から業績や成果をもとに評価に差をつけ、総人件費を一層抑制するものだ。 厚生年金の報酬比例部分の
原子力発電所に反対する団体などが毎週金曜日を中心に実施している抗議活動が、東京の総理大臣官邸前で行われ、参加者は、5日に発電を始めた福井県にある関西電力大飯原発の3号機を止めるよう訴えました。 この抗議活動は、関東地方を中心に原発に反対する活動をしている団体などが、ことし3月下旬から毎週金曜日を中心に総理大臣官邸前で実施しています。 抗議活動は、6日午後6時から始まり、参加者は、5日に発電を開始した大飯原発3号機について、「原発はいらない」などののぼりを掲げて停止するよう訴えました。 抗議活動を主催した団体などは、今回も、ツイッターやインターネット、それに、口コミで参加を呼びかけていて、会場には、会社帰りのサラリーマンや子ども連れの主婦などの姿も見られました。 福島県から長男と参加した41歳の母親は、「あれほど悲惨な原発事故を起こしておきながら、何もなかったかのような政府の対応に憤りを感じ
駿河台大(埼玉県飯能市)は6日、東京都千代田区にある法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者が減り、改善が見込めないと判断した。法科大学院の募集停止は5校目。 2010年度から定員を満たせない状態が続き、今年度は定員48人に対して、入学者は5人にとどまった。06年度に始まった新司法試験の合格率も4.6〜19.6%と平均を下回る状況が続いていた。 川村正幸学長は「『選択されない大学院』になってしまった。今後は法学部教育の充実強化に努めたい」としている。 関連リンク法科大学院入学者13%減 5年連続で過去最少更新(6/14)新司法試験で初の受験者減 7回目の試験始まる(5/16)法科大学院見直し協議会設置へ 文科相「廃止はせず」(11/11/22)
戦中から無人島になったとされてきた尖閣諸島が、実際には戦後も、沖縄の漁師らの「生活の場」として利用されていた――。 沖縄・伊良部島の漁師らの証言によると、尖閣諸島に滞在してカツオを加工したり、食糧を得るために野菜を植えたりしていたという。漁師らは「日本はこうした事実をもっと主張していくべきでは」と訴えている。 「島中を歩いて流木を集めて薪を作った。水は苦くて飲めず、木々の多い魚釣島で水をくんでいた」。18歳で漁船「かもめ丸」の船員として尖閣に渡った奥原隆治さん(80)は振り返った。 伊良部島の漁師たちが、尖閣諸島の南小島にカツオの加工所をつくったのは1950年11月頃。秋から冬になると、周辺には海流の影響でカツオが多く集まり、漁師が船を出していた。製氷技術がなく、漁を何日も続けられなかったことや、片道十数時間かけて伊良部島に戻らずに済むという理由で、漁師や女性従業員ら計22人が最大3か月間
侠客(きょうかく)の清水次郎長ゆかりの神社の拝殿などが昨年11月、少年3人の火遊びで全焼し、神社側が3人と保護者4人らに再建費などの一部として約1億2千万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。神社側は保護者には監督義務があるとしているが、被告側は「監督責任は果たしていた」などと主張し、争っている。 この神社は、静岡市清水区の美濃輪(みのわ)稲荷神社。次郎長の生家に近く、次郎長が寄進したことを示す本名の「山本長五郎」の文字が石柵に刻まれている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
6月のはじめ頃、ある食事会に誘われた。 主旨は、「レバ刺しとのお別れ会」ということらしい。牛の生レバーが違法になる前に、最後の食べ納めをしようではないかという、なかなかおくゆかしい集まりだ。 なるほど。 が、私は、ちょうどスケジュール的にむずかしかったこともあって、参加を辞退した。 「レバ刺しはお好きじゃなかったですか?」 「えーと、まあ、あんまり食べない感じでしょうかね」 本当のことを言えば、生のレバーは生まれてこの方食べたことがない。そう言うと、なんだかケンカを売っている感じになるので、曖昧に答えた次第だ。 レバーは、生でなくても、基本的には食べない。牛であれ豚であれ、あるいは鶏でも馬でも、まず箸はつけない。というよりも、端的に述べるなら、レバーは大嫌いだ。 絶対に食べられないということではない。でも、よほど追い詰められない限りは口をつけない。ということはつまり、当方としては、今回の生
消費税増税法案の衆院採決で造反しながら民主党に留まった「残留組」は33人に上る。野田佳彦首相を積極的に支えるわけでもなければ、新代表擁立に動くわけでもない。ただただ虚脱感にさいなまされる残留組を放っておく手はない。新党結成を表明した小沢一郎元代表は早くも触手を伸ばしている。(坂井広志) 「政党うんぬんとは別に政治家として政策面で一生懸命勉強し、研鑽(けんさん)を重ねることは当然だ。今後も勉強会は続けてまいりたい」 5日昼、小沢氏は国会内で自らが会長を務める政策勉強会「新しい政策研究会」(新政研)を開き、新党発足後も会を存続させることを表明した。 狙いは2つある。新党結成後も、民主党内にとどまった残留組を囲い込み、いざというときに決起させればよい。民主党内の攪乱分子としても役に立つ。こう考えたに違いない。 ただ、狙い通りに事が進むかは疑わしい。小沢氏は「みんなで一緒に仲良く勉強し頑張っていき
関連トピックス参議院選挙橋下徹小沢一郎税と社会保障をめぐる橋下氏の主張 大阪市の橋下徹市長が「維新八策」で、参院審議が始まる消費増税に反対姿勢を明確にした。民主、自民、公明3党の「増税勢力」と一線を画し、次期衆院選の争点にする狙いがある。橋下氏が唱える地方税化に対し、永田町や霞が関は疑問の声をあげる。 「国の仕組みを変える根本は、消費税の地方税化と地方交付税の廃止。そこから新しい国造りの一歩が始まる。それは選挙の争点には持っていきたい」。橋下氏が6月29日の記者会見で語った考え方は「八策」に明記された。 消費増税法案は民自公3党が修正合意し、衆院を通過。民主党は小沢一郎氏らが反対し、党は分裂した。橋下氏には国論を二分する消費増税を次期衆院選で対立軸とする狙いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽
新党を結成する小沢一郎元民主党代表のグループ幹部は6日午前、国会内で設立準備会合を開く。11日の新党旗揚げに向け、党名や主要政策などを協議する。午後には「代議士会」を国会内で開催し、小沢氏が出席してあいさつする。 党名については、衆参両院の会派名と同じ「国民の生活が第一」とする案が出ている。 小沢氏は次期衆院選をにらみ、消費税増税の先行反対や脱原発を旗印に掲げる方針。新党きづなと統一会派を組むほか、民主党に残る小沢系議員や新党大地・真民主との連携も目指す。 4日の準備会合には衆院議員35人、参院議員12人が出席した。ほかに2人が新党に参加するとみられ、新党は衆院37人、参院12人の計49人で発足するとの見方が強まっている。
民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は5日、「小沢新党」に参加予定の参院議員の会合であいさつし、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の再稼働への抗議活動に触れ、「『政治が行動しなければ、自分たちが行動する』という意識変化が大きく出てきたのではないか」と述べた。 さらに、「この意識が一番遅れているのが、永田町と霞が関だ」と指摘し、原発再稼働を決めた野田政権を批判した。小沢氏は新党で「脱原発」を訴える姿勢を示している。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン EU首脳会議が、6月28~29日にブリュッセルで行われた。メディアの期待ははっきり言って低かった。6月半ばにメキシコで開かれたG20でほとんど何も決まらなかったことや、どこをどう押しても有効な方策がありそうもないことなどが原因だ。メディアの報道には「やってもムダ」「余計に事態がこじれるだろう」といった悲観論が跋扈していた。 米ウォールストリートジャーナルは、“欧州の財布を握る”ドイツのメルケル首相が財政同盟の推進に後ろ向きな事実を挙げ、「具体的な解決策が出る可能性は低い」との見方を示した。英エコノミスト誌に至っては、「スペイン、イタリアのユーロ離脱もあり得る」という過激な予想まで掲載した。 「フランスの好パスでイタリアが得点」 こうした予想に
生活が苦しいと感じている世帯が61・5%に上ることが5日、厚生労働省が発表した2011年の国民生活基礎調査でわかった。 00年から12年連続して増加しており、1986年の調査開始以来、最高となった。 生活意識の質問で、「大変苦しい」と答えたのは29・1%、「やや苦しい」も32・4%いた。「普通」は34・7%で、「ややゆとりがある」は3・4%、「大変ゆとりがある」は0・5%にとどまった。児童のいる世帯では全世帯よりも状況が悪く、「苦しい」は過去最高の69・4%に上った。同省は、所得の減少などが影響したと分析している。 10年の所得を集計した平均所得は前年比約2%減の538万円となった。1994年の664万2000円をピークに減少傾向にあり、88年頃の水準まで下がっている。
山形大2年の大久保祐映さん(当時19歳)が昨年10月、体調を崩して山形市の自宅から119番通報したが、救急車が出動されずに死亡したとして、埼玉県在住の大久保さんの母親が市を相手取り、1000万円の損害賠償を求める民事訴訟をさいたま地裁熊谷支部に起こした。提訴は6月15日付。 訴状などによると、大久保さんは昨年10月31日、自宅で強い吐き気を感じるなどしたため、午前5時頃に119番。通報を受けた市消防本部通信指令課の職員は「タクシーで行けますか」などと応対、救急車を出さなかった。大久保さんの家族の依頼で自宅を訪ねた大家が11月9日、死亡している大久保さんを発見した。 大久保さんは通報後、教えられた病院やタクシー会社に電話せず、そのまま自宅で死亡したとされる。死亡推定時刻は11月1日で、病死の疑いが強いという。当時の電話のやり取りは録音されており、大久保さんは声が弱々しく、息苦しそうな状況で、
アルゼンチン・ブエノスアイレス(Buenos Aires)の法廷で判決を待つホルヘ・ラファエル・ビデラ(Jorge Rafael Videla)被告(2012年7月5日撮影)。(c)AFP/Juan Mabromata 【7月6日 AFP】アルゼンチンの首都ブエノスアイレス(Buenos Aires)の裁判所は5日、軍事独裁政権(1976~83年)下で殺害された左翼活動家の子供たちを誘拐した罪に問われていた元大統領2人に重い禁錮刑を言い渡した。 大勢の人が入った法廷でマリア・ロケタ(Maria Roqueta)裁判長は、元大統領のホルヘ・ビデラ(Jorge Videla)被告(86)に禁錮50年、同じく元大統領のレイナルド・ビニョーネ(Reynaldo Bignone)被告(84)に禁錮15年の判決を下した。 その様子は裁判所前に設置された巨大なテレビ画面に映し出され、被害者の身内や、家族
スイス・チューリヒ(Zurich)で行われた国際サッカー評議会(International Football Association Board、IFAB)の特別会合終了後、記者会見に臨む国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・ヴァルケ(Jerome Valcke)事務局長(2012年7月5日撮影)。 (c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【7月6日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)は5日、スイス・チューリヒ(Zurich)の本部でルール改正を協議する国際サッカー評議会(International Football Association Board、IFAB)の会合を行い、「ゴールライン・テクノロジー」の導入を決定した。 ゴールライン・テクノロジーは、2012年のクラブW杯(2012 FIFA Club World Cup)と2013年コンフェデレーションズカップ(Conf
兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された井手正敬(まさたか)・元社長(77)らJR西日本の歴代3社長の初公判が6日午前、神戸地裁(宮崎英一裁判長)で始まった。 事故の予見可能性の有無が最大の争点で、3被告はいずれも罪状認否で、事故の危険性の認識を否定し、無罪を主張した。 他の2人は、南谷(なんや)昌二郎・元社長(71)、垣内剛・元社長(68)。重大事故で、鉄道会社の経営トップを務めた3被告に刑事責任を問う異例の裁判。 検察官役の指定弁護士は起訴状朗読の中で、3被告の起訴事実に続き、犠牲者106人、負傷者493人の名前を一人ひとり読み上げた。 この後、3被告が主張をまとめた書面を朗読し、起訴事実を全面的に否認した。午後から指定弁護士、弁護側の冒頭陳述が行われる。
尼崎JR脱線事故で強制起訴されたJR西日本歴代3社長の初公判で、神戸地裁に入る(左から)井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛の3被告=いずれも2012年7月6日、幾島健太郎撮影 乗客106人が死亡した05年4月のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本歴代3社長の初公判が6日、神戸地裁(宮崎英一裁判長)で始まった。元会長の井手正敬(まさたか)被告(77)は「あのような事故が起きるとは想定できなかったと申し上げざるを得ない」と述べるなど、3人とも無罪を主張した。JR西の経営の中核だった井手元会長が事故後、公の場で事故について語るのは初めて。一方、検察官役の指定弁護士は起訴内容を朗読し、起訴状に書いた被害者599人の氏名を読み上げた。午後の冒頭陳述で経営トップとしての過失責任を訴える。 3人は井手元会長のほか、元会長の南谷昌二郎(なんや・しょうじろう)(71)と元社長の垣内
福島県は、原発事故で出荷が制限された肉牛農家への支援にかかった費用や、企業の県外移転による県税の減少など、ことし3月までの分でおよそ63億円が県の損害に当たるとして、東京電力に対し賠償を請求しました。 6日午前、福島県庁では、村田文雄副知事が、東京電力の新妻常正常務に、損害賠償の請求書を手渡しました。 今回、請求するのは、ことし3月までの分で、県立病院と水道の事業会計を除く一般会計での請求は初めてです。 内訳は、出荷が制限された肉牛農家が汚染されていない餌を買うための補助や全頭検査の費用として24億5500万円、避難区域にある県立高校の仮校舎の設置費用などに3億9100万円、放射線量の測定にかかった費用として3億6200万円などとなっています。 このほか、企業の県外移転による法人県民税の減少など、県税の減少分として合わせて5億9800万円も請求しています。 国の審査会の指針では、「自治体の
栃木県警宇都宮東署管内で2011年7月から12年5月にかけて、最大約4200件の速度違反を誤摘発したのは、ずさんな運用による人為的ミスが原因だった。 県警交通部では今年5、6月にも法令の理解不足などが原因で立て続けに誤摘発や検察庁への送致を放置する事案が発覚したばかり。県民を交通事故から守るべき立場の交通警察官の相次ぐ不祥事は、県民の信頼を揺るがしかねない。 県警の発表によると、今回のミスは同署交通捜査課の男性警部補が、11年7月に配備された速度測定装置の使用方法を十分に理解していなかったことが原因だった。説明書には、単線道路などで1か所に置いて計測する場合(照射角度0~10度に設定)と、多車線道路などで2か所に置いて計測する場合(同27度に設定)の使用方法が記載されていた。しかし、警部補は説明書を十分に読まず、以前使用していた機器同様に多車線道路でも0~10度の設定で計測できると勝手に思
鼓楼に使われていた木材を調べる植田さん。「当時の宮大工の仕事ぶりがよくわかる」と話す(奈良市の唐招提寺で) 奈良市の唐招提寺で、国宝・金堂の「平成の大修理」にあたった元県教委文化財保存事務所主任の植田哲司さん(62)が、寺に残るヒノキやマツなど古い木材数千点の調査を進めている。植田さんは「全てを記録・検証して、過去の解体修理の軌跡をたどりたい」と話す。(今村真樹) 同寺には講堂や経蔵など国宝5棟と、礼堂(らいどう)・御影(みえい)堂の重要文化財2棟が立つ。境内には明治以降、計14回行った修理の際、傷みが激しいため取り換えたとみられる部材が積まれており、寺から依頼を受けた植田さんが1月から年末をめどに来歴を調べている。 木材は、柱に代表される「軸部」や、屋根材の「軒回り」など7種類に分類。現在残る建物の部材と寸法を比較しながら記録をまとめている。 鎌倉時代に建てられた国宝・鼓楼(ころう)の木
アルゼンチンで軍政時代(1976~83年)に左派活動家が産んだ乳児を軍が組織的に奪って、軍人夫妻などに引き取らせる事件が多発、首都ブエノスアイレスの連邦裁判所は5日、軍政を樹立したビデラ元大統領(86)に禁錮50年など、軍政幹部ら計8人に有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。 こうした乳児は500人以上いたとされる。軍政下での乳児略取事件での判決は初めて。軍政は当時、民主化を求める左派活動家を徹底的に迫害、多くが拷問の後に殺害され、行方不明者は約3万人に上るとみられる。このうち妊婦は出産を待って殺害され、生まれた子どもは「左翼思想に染めないため」などとして軍人家庭に引き取られた。左派活動家の母らの団体「5月広場の祖母たち」はDNA鑑定などでこれまでに106人の身元確認に成功したが、多くは実の両親を知らないまま30代を迎えている。(共同)
6日午前7時5分頃、東京都福生(ふっさ)市本町のJR青梅線福生駅の上り線ホームで、同市の会社員男性(52)が男に突然左肩を押され、線路に突き落とされた。 ホームには河辺発東京行き快速電車(10両編成)が進入していたが、運転士が気付いて緊急ブレーキをかけ、男性の3メートル手前で停車。男性にけがはなかった。 駅から連絡を受けた警視庁福生署員が男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。発表によると、男はあきる野市草花、会社員大森正明容疑者(34)。同署幹部によると、大森容疑者と男性は通勤途中で、互いに面識がなかった。大森容疑者は電車を待っていた際、自分の前を男性が通り過ぎようとした際に突き飛ばしたという。「イライラしてうっとうしく、頭にきてやった」と供述しているという。
6日午前7時すぎ、東京都福生市のJR青梅線福生駅で「ホームで男性が突き落とされた」と近くの交番に通報があった。男性は快速電車が進入する寸前にレール上に落ちたが、運転士が気付いて緊急停止し、けがはなかった。 警視庁福生署は、現場にいた会社員大森正明容疑者(34)=あきる野市草花=を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。男性と面識はなく、「いらいらしていた」などと容疑を認めているという。
駅ホームから男性を線路に突き落としたとして、警視庁は6日、東京都あきる野市草花、会社員大森正明容疑者(34)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「いらいらしていた」と供述しているという。 福生署によると、大森容疑者は6日午前7時すぎ、福生市本町のJR福生駅2番ホームで、目の前を歩いていた同市の男性会社員(52)をいきなり手で突き飛ばし、線路に転落させた疑いがある。 快速電車がホーム直前まで来ていたが、運転士が急ブレーキをかけて男性の3メートル手前で停止。男性にけがはなかった。大森容疑者と男性に面識はないという。
サッカーの競技規則を決める、国際サッカー評議会は、5日、イスラム教の教えに沿って髪の毛を布で覆い隠す女性に対して、競技中、頭にスカーフを着用することを認めると発表しました。 イスラム教の教えでは、女性は人前に出るとき、「ヘジャブ」という布で髪の毛を覆い隠すことになっていますが、サッカーの競技では、髪を隠すためにスカーフを着用するのは安全上問題があるとして、これまで認められませんでした。 しかし、この規則は、イスラム教徒の女性がスポーツに参加することを阻むとして、反発の声が上がっていたことから、サッカーの競技規則を改定する権限を持つ国際サッカー評議会が、安全性について調査しました。 その結果、安全性に問題はないとして、5日、スイスのチューリヒで開いた臨時の会議で、スカーフの着用を認める決定を出しました。 決定を受けて、FIFA=国際サッカー連盟は、今後、スカーフのデザインや色などを協議するこ
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の事故調査委員会は、5日にまとめた報告書の中で、「指示命令系統がムチャクチャだった」などとする吉田昌郎前所長の証言を明らかにし、官邸の現場への介入が混乱を拡大したと批判しました。 国会の原発事故調査委員会は5日、報告書を取りまとめ、黒川委員長が横路衆議院議長と平田参議院議長に提出しました。 この中で、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとするとともに、総理大臣官邸の対応について、現場への直接的な介入が対応の重要な時間をむだにし、指揮命令系統の混乱を拡大したなどと指摘しました。 これに関連して、報告書では、原子炉の冷却のための海水注入を巡り、現場で指揮を執った吉田前所長が「本店が止めろというなら議論ができるが、全然、脇の官邸から電話がかかってきて、止めろというのは何だ。電話だから十分な議論ができない。指
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