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フジテレビでCM流し続けていたから聞きました「差し止めない理由は?」 人権方針をPRする会社の対応をチェック:東京新聞デジタル
フジテレビに週刊誌報道以降もCM出稿を続けていた企業に東京新聞が理由などをアンケートした。人権方針... フジテレビに週刊誌報道以降もCM出稿を続けていた企業に東京新聞が理由などをアンケートした。人権方針を公表している企業に絞って聞いたが、無回答も目立ち、識者は「どこまで真剣に自社の方針を履行しようとしているのか、企業の真の姿が図らずも見えてきている」と話した。 ビジネスと人権 国連は2011年、企業に人権問題への対応を求める「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。具体的には、企業活動において従業員や取引先などの人権尊重を確保し、救済措置の整備を責務にしている。日本では、旧ジャニーズの性加害問題をきっかけに注目され、取引先での人権侵害に対して積極的な対応が求められるようになった。日本政府は2022年にガイドラインを公表している。
2025/01/29 リンク