フジテレビに週刊誌報道以降もCM出稿を続けていた企業に東京新聞が理由などをアンケートした。人権方針を公表している企業に絞って聞いたが、無回答も目立ち、識者は「どこまで真剣に自社の方針を履行しようとしているのか、企業の真の姿が図らずも見えてきている」と話した。
ビジネスと人権 国連は2011年、企業に人権問題への対応を求める「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。具体的には、企業活動において従業員や取引先などの人権尊重を確保し、救済措置の整備を責務にしている。日本では、旧ジャニーズの性加害問題をきっかけに注目され、取引先での人権侵害に対して積極的な対応が求められるようになった。日本政府は2022年にガイドラインを公表している。
◆全質問に無回答まで…記事末尾に回答一覧表
23日夕方から深夜に同局でのCM放映を確認できた25社のうち、取引先への人権の配慮などの人権方針を自社ホームページに載せていた6社を抽出。CMの出稿を続けた理由などをメールで聞いた。
ユニクロ（資料写真）
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは唯一、CMの現在の状況を含めた全質問に無回答だった。中日本高速道路や、フジテレビ親会社の大株主の東宝は「回答を差し控える」などと対応した。
CM出稿を続けることを人権方針に照らしてどう考えるかとの質問には、東宝は...
残り 275/840 文字
この記事は会員限定です。
- 有料会員に登録すると
- 会員向け記事が読み放題
- 記事にコメントが書ける
- 紙面ビューアーが読める（プレミアム会員）
※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。
おすすめ情報
コメントを書く
有料デジタル会員に登録してコメントを書く。(既に会員の方)ログインする。